エヌエヌ生命保険株式会社のプレスリリース
＜調査結果まとめ＞
- 就業不能の原因について、約7割（67.0％）の就業不能経験のある中小企業経営者が「病気」と回答。具体的な病名については、50代・60代以上で「がん」が最も多く、40代以下の若手経営者では「精神疾患」が最も多い
- 約6割（60.7％）が就業不能により会社経営を離れていた際の売上が「減少した」と回答し、平均で49％売上が減少した
- 就業不能時、約半数が「自身・家族の生活費」（48.8％）に困ったと回答。また、50代・60代以上よりも40代以下の若手経営者で「住宅ローンの返済」「自動車ローンの返済」の回答割合が比較的高い
- 就業不能時に備えておくべきこととして、35.9％が「保険への加入・拡充」と回答。そのほかそれぞれ2割程度で「経営引継ぎの準備」（21.4％）、「事業ノウハウの社内共有」（20.4％）、「臨時経営者・後継者の指名」（19.7％）と回答
＜調査結果についての見解＞
今回の調査結果では、経営者が病気やケガによる入院等で就業不能状態となった場合、売上の減少をはじめとした事業継続リスクがあることがあらためて浮き彫りになりました。売上の減少が起きた場合、その平均は49％減と、売上半減してしまったことが明らかになり、中小企業において経営者が不在となることの影響の大きさがうかがえます。経営者が40代以下と若い場合、病気などのリスクは低いと考えがちですが、今回の調査では、50代以上の経営者より、経営者の就業不能による売上減少があったと答えた40代以下の経営者の割合は、高い傾向となりました。そのため、経営者の年齢にかかわらず、個人だけでなく法人においても、就業不能時に備えて、事前に準備しておくことが望ましいでしょう。具体的には、回答に上がっている通り、まずは就業不能時の保障がある保険への加入や現在加入している保険を就業不能までカバーできるよう拡充することがあげられます。また、事前に社内で、経営者の事業ノウハウを社内共有することで経営者のみ携わってきた属人的な作業を減らすことや、経営引継ぎの準備・臨時経営者・後継者の指名といった「万が一」の時に、会社としてどういった対応や準備をしておくことが、スムーズな事業の継続には重要だと考えます。
●見解：エヌエヌ生命保険株式会社 商品企画開発部 十河雄斗
2013年4月入社し、代理店サポート業務を経験後、2016年1月より、商品企画開発部で企画業務として、中小企業経営者の声をヒアリングしつつ、より経営者に役立てる商品開発を担当。
＜調査結果詳細＞
（1）就業不能の原因について、約7割（67.0％）の就業不能経験のある中小企業経営者が｢病気｣と回答。具体的な病名については、50代・60代以上で｢がん｣が最も多く、40代以下の若手経営者では｢精神疾患｣が最も多い
就業不能経験のある中小企業経営者412名に、突然の病気や事故などで1ヶ月以上働けなくなる「就業不能」になった原因について聞いたところ、最も多かったのは「病気」（67.0%）で、次いで「業務外の事故（ケガ）」（18.9％）でした。
※グラフが見えにくい場合、下記URLのPDF版プレスリリースも併せてご確認ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d25186-20210714-fb712e2a60bbe49d9707a63fcd3c5061.pdf
年代別に見ると、「病気」が原因と回答した割合は60代以上が最も多く76.3％でした。なお、40代以下の若手経営者（20代・30代・40代）の29.9％が「業務外の事故（ケガ）」と回答し、50代の経営者・60代以上の経営者と比べて回答割合が高い結果となりました。
さらに、病気が原因と回答した276名に対して、具体的な病名について聞いたところ、「がん」（19.6%）が最も多く、次いで「脳卒中」（9.8%）、「心疾患」（9.1%）、「精神疾患」（7.2%）となりました。
年代別に見ると、60代以上と50代の経営者は「がん」（それぞれ25.2％、16.1％）と回答した割合が最も高く、40代以下の若手経営者は「精神疾患」（18.8％）と回答した割合が最も高くなりました。
（2）約6割（60.7％）が就業不能により会社経営を離れていた際の売上が「減少した」と回答し、平均で49％売上が減少した
就業不能経験のある中小企業経営者412名に、会社経営を離れていたことにより売上は減少したか聞いたところ、60.7％が「減少した」と回答しました。
なお、減少したと答えた250名に、何％売上が減少したか聞いたところ、平均値は49％となりました。
さらに年代別で比較すると、40代以下の若手経営者の75.9％が「減少した」と回答し、50代・60代以上の経営者よりも多い回答割合となりました。
（3）就業不能時、約半数が「自身・家族の生活費」（48.8％）に困ったと回答。また、50代・60代以上よりも40代以下の若手経営者で「住宅ローンの返済」「自動車ローンの返済」の回答割合が比較的高い
就業不能経験のある中小企業経営者412名に、就業不能で会社経営から離れていた際にプライベートでお金について困ったことを聞いたところ、約半数（48.8％）が回答した「自身・家族の生活費」が最も多く、次いで「医療費・療養費」（31.1％）でした。
年代別に比較すると、50代・60代以上の経営者に比べて40代以下の若手経営者で、「住宅ローンの返済」「自動車ローンの返済」と回答した割合が高くなりました。
また、会社経営から離れていた際に仕事について不安だったことを聞いたところ、約半数が「顧客に迷惑をかけること」（46.8％）と回答し、次いで「従業員に迷惑をかけること」（36.4％）、「経営の代行・後任」（35.9％）と回答しました。
また、就業不能になった際に廃業を考えたか聞いたところ、計約４割（39.3％）が考えた（「かなり考えた」「少し考えた」）と回答しました。
さらに、廃業を考えた／実際に廃業したと回答した168名に、就業不能になってからどのくらい経過してから廃業を考えたか聞いたところ、1ヶ月未満（38.1％）が最も多く、「1ヶ月以上3ヶ月未満」（30.4%）と回答した割合と合わせると3ヶ月未満に廃業を考えたのは約7割（68.5%）にも上りました。
（4）就業不能時に備えておくべきこととして、35.9％が「保険への加入・拡充」と回答。そのほかそれぞれ2割程度で「経営引継ぎの準備」（21.4％）、「事業ノウハウの社内共有」（20.4％）、「臨時経営者・後継者の指名」、（19.7％）と回答
就業不能経験のある中小企業経営者412名に、就業不能時を振り返り、「このようにしておけば良かった」と思うことについて聞いたところ、35.9％が「保険への加入・拡充」と回答した。次いで、「経営引継ぎの準備」（21.4％）、「事業ノウハウの社内共有」（20.4％）、「臨時経営者・後継者の指名」、（19.7％）と回答しました。
また、最も多かった「保険への加入・拡充」に関連して、就業不能保険に期待するものを聞いたところ、「生活・医療への給付金の多さ」（58.7％）と「保障の対象となる疾病の範囲が広いこと」（56.3％）の回答が半数以上、「借入金や運転資金など事業継続に必要な資金が手当てできること」（40.0％）と「従業員の就業不能支援に活用できること」（39.8％）の回答も約４割に上りました。
【調査概要】
調査対象：日本全国の1ヶ月以上休職した経験を持つ中小企業経営者・元中小企業経営者
※従業員300人未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役、自営業）
※従業員300人未満の規模の元会社経営者（社長、会長、取締役、自営業）
サンプル：全国 中小企業経営者：206名、元中小企業経営者：206名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2021年6月18日～6月20日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
