株式会社アイリッジのプレスリリース
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、2021年7月より、市内５つの保育園・幼稚園の子どもたちの声を採用した特別決済音の提供が開始されることを発表します。
※音声の切り替えにはアプリのバージョンアップが必要です
・協力保育園・幼稚園
①社会福祉法人 かずさ萬燈会 みやまのさくら保育園（所在地：木更津市井尻９１１－１）
②木更津市立久津間保育園（所在地：木更津市久津間１０８４）
③学校法人みつわ学園 みつわ幼稚園（所在地：木更津市文京５－９－４）
④学校法人みどり学園 岩根みどり幼稚園（所在地：木更津市岩根３－１０－９）
⑤学校法人みどり学園 第二みどり幼稚園（所在地：木更津市祇園２－１２－１）
※上記園は、市内の認可保育園、認可認定こども園、幼稚園に募集を行い、選出しました
・特別決済音提供期間
2021年7月15日（木）から2021年12月14日（火）まで
※①～⑤の各園を1ヵ月単位で順番に流します
- 第一弾音声を提供する「みやまのさくら保育園」園長 吉野 学司先生からのコメント
市役所からお話が来たことがきっかけで、このような取り組みはとても面白いなと思っていました。今回の決済音録音が、こどもたちのいい経験になるだろうと思いました。大人も子どももどのみち社会と関わって生きていく、その一歩になるかなと考えています。まだ小さいから全てはわからないけど、『こんなことやったよ、自分たちの声があんな風になるんだ』ということがわかると、社会の関わりは必然でありながら必要で、しかも関わり方によっては面白い。そういったことがわかるきっかけになればいいなと思い手を挙げました。
写真：みやまのさくら保育園 さくら組 集合写真（左）と収録風景（右）
- 今後の展望
フィノバレーは「アクアコイン」をはじめ、これまでも、岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や東京都世田谷区の「せたがやPay」において、決済音を通じた地域や利用者との関係づくりに取り組んでいます。今後も地域に根付くデジタル通貨のあり方を模索しながら、デジタル地域通貨による地域経済やコミュニティの活性化を目指します。
- アクアコインとは
アクアコインは、君津信用組合、木更津市、木更津商工会議所の3者が連携し普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できる電子地域通貨です。2018年10月に商用化を開始し、ボランティア活動等に対するポイント付与を通じた地域コミュニティ活性化への活用をはじめ、デジタルプレミアム商品券の発行、3者職員の給与日に合わせた自動チャージの実施など、行政との連携においても国内で初めての試みを多数実施しています。2021年6月30日時点で加盟店数697店舗、アプリインストール数17,082件、利用金額6億920万円となっています。
https://www.kisarazu-aquacoin.com/
- MoneyEasy（マネーイージー）とは
株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジの顧客データ分析プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。
- 株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方のデジタル地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などの支援実績があります。2021年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始しています。
https://finnovalley.jp/
- 株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/
