日本リビング保証株式会社のプレスリリース
日本の木造戸建住宅は、一般的に法定耐用年数である22年で、その資産価値はゼロとなるとされています。
一方で、適切にメンテナンスをした住宅は法定耐用年数を超えても、安心安全に住み続けることが可能です。
ここに、現在の木造戸建住宅の資産価値算定における制度と実態のギャップがあると、私たちは考えています。
この度、このギャップを埋めるべく、保証・電子マネー・AIスコアリングのソリューションを集約した「資産価値保証プログラム」を開発し、住宅事業者向けに提供を開始しました。
日本国内で最も大きなシェアを占める木造戸建住宅が、適切に資産価値評価されることは、中古住宅流通の活性化、ひいては持続可能な社会（SDGs）の実現に寄与するものと強く確信しています。
「資産価値保証プログラム」は住宅事業者の高品質な住宅を、住宅オーナーが「資産」として残すことができるよう、当社サービスを組み合わせた業界初の住宅価値の長期保全プログラムであり、以下４つのサービスで構成されています。
なお、本プログラムは損害保険契約を裏付けとし、住宅事業者・住宅オーナー双方に安心いただける安定的なサービス運営体制を構築しております。
- 建物初期20年保証
建物の重要な構造・防水の不具合について、法律で定められた10年の瑕疵担保責任期間に、さらに10年間の保証を加えた建物初期保証20年を提供します。
- 定期点検・メンテナンス
当社および第三者機関によるプロフェッショナルな視点で、定期的な点検を実施し、お客様のお住まいにあわせた適切なメンテナンスを実施いたします。
- 修繕積立制度
- 売却価格保証
業界初の、AIや検査・保証ビッグデータを活用したスコアリングモデルにより、資産価値を建築資材などから正確に算定するだけでなく、メンテナンス・リフォームの実施内容を住宅の資産価値に適切に反映することを可能としました。
このスコアリングモデルにより、これまで住宅オーナーにとっては「単なる支出」という認識であったメンテナンス・リフォームを「資産価値維持・向上への投資」へと意識転換を図り、新たな需要を創出します。
＜メンテナンスによって向上する住宅資産価値の一例＞
【日本リビング保証について】
・会社名
日本リビング保証株式会社
（東証マザーズ7320）
・所在地
東京都新宿区西新宿4-33-4 7F
・代表者
代表取締役社長 安達慶高
・創業
2009年3月
・ＵＲＬ
https://jlw.jp/
