むさし証券株式会社のプレスリリース
むさし証券株式会社(本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長 野村 眞、以下「当社」)のインターネット取引サービス『トレジャーネット』では、2021年3月22日より株式の売買方法のひとつである「信用取引（※１）」において利便性向上のため建玉(※２)の上限基準を変更いたします。「建玉上限」を5億円に引き上げ、銘柄ごとに時価総額別区分表に応じた「銘柄建玉上限額」に変更を設定いたします。
◆背景と変更点のポイント
トレジャーネットは信用取引における取引コストにおいて「信用金利」の低さに強みを持ち、特に資産規模や投資金額が大きいお客様よりご支持をいただいております。信用取引では売買手数料と信用金利が主たるコストとなります。オンラインの株取引では手数料の安さは広く知られているものの、信用金利のコスト影響度は、十分に認知されておりません。信用金利の低さは、建玉金額が大きく建玉期間が長いほどコストメリットが大きくなりますが（下記＜信用取引のコストについて＞参照）、経験が長くても信用金利の大切さに気づいていない投資家もいます。
この度、株式の売買方法のひとつである「信用取引」において利便性向上のため、信用取引の建玉上限を5億円に拡大いたします。
従来、トレジャーネットの建玉上限は市場区分により一律で1部市場（東証、名証）は3億円まで、2部市場（東証、名証）や新興市場（ジャスダック/マザーズ/セントレックス）は3000万円までとなっておりました。新興市場であっても時価総額が大きい銘柄があり、流動性が高く、投資金額が大きいお客様もいらっしゃいます。お客様からも「トレジャーネットは信用金利が低いが新興市場建玉の上限が低いため、他社も利用している」という声もいただいておりました。
この変更により上場銘柄約3割の建玉上限が5億に拡大いたします。また、2部/新興市場銘柄でも時価総額が50億円以上の場合、建玉上限が1億円以上となり、多くの銘柄で建玉上限が拡大いたします。一方で時価総額10億円未満の場合、建玉上限は500万円となります。
（用語）
※１ 信用取引：委託保証金(約定代金の一定比率)を証券会社に担保として預託し、買付資金または売付証券をその証券会社から借りて売買を行い、所定の期限内に返済（反対売買・品受・品渡）する取引。「制度信用取引」と「一般信用取引」の２つの種類がある。「制度信用取引」は原則として６ヶ月目の応答日に決済し、「一般信用取引」は原則として期日は定められないが、合併、移転、交換等で期日が繰り上げられることがある。
保証金の約３倍の取引を行うことが出来ることから、現物取引に比べて利益も損失も大きくなる傾向がある一方で、売買を繰り返す際の資金拘束がないため投資経験が豊富な投資家や投資金額が大きい投資家に利用されることが多い。
※２ 建玉：信用取引や先物オプション取引等で「買い（買建て）」または、「売り（売建て）」し、決済がされていない状態のもの。
※３ 建玉上限：流動性やリスク管理上、証券会社は投資家の建玉可能な上限を設定しており、担保があるからいくらでも建玉ができるわけではない。
＜信用取引のコストについて＞
信用取引のコストの主なものは手数料と信用金利。比較のしやすさから売買手数料に注目がされやすいが、信用取引による中長期的な成長を狙う投資家にとって信用金利こそが大きなポイント。
「信用取引ならトレジャーネット」の低金利コストで、資産が大きい投資家だけでなく、ステップアップしたい投資家様からご好評をいただいております。そのようなお客様からさらなる資産形成のため、建玉の上限金額引き上げのご要望をいただいておりました。
＜むさし証券トレジャーネットについて＞
大正8年創業のむさし証券が運営するオンライン証券取引サービス。
使いこなせない高機能取引ツールを開発・提供するよりお客様の取引コストを抑えることが投資リターンにつながるとの考えから、シンプルで使いやすい取引画面と業界最安水準の売買手数料と信用金利を提供している。
サービスサイト：https://www.treasurenet.jp/
＜トレジャーネット信用買方金利＞
制度信用買方金利：1.35％
一般信用買方金利：2.35％
＜トレジャースタンダード株式1注文の約定金額別手数料(税込)＞
※ 1日の約定代金合計で決まるトレジャーボックスも割安な手数料です。
詳しくは当社トレジャーネットホームページをご確認下さい。
■会社概要
商号及び代表者： むさし証券株式会社
：代表取締役社長 野村 眞
所在地 ： 〒330-8634 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-333-13
創業・設立 ： 創業 大正8年3月 設立 昭和22年8月27日
資本金 ： 5,000百万円
URL ： http://www.musashi-sec.co.jp/
■金融商品取引法に係る表示
商号等 ：むさし証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第105号
加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
■リスク及び手数料について
＜リスクについて＞
◎国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券(上場有価証券等)の売買等にあたっては、株式相場、金利水準等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(裏付け資産)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
※ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※ 新規公開株式、新規公開の投資証券及び非上場債券等についても、上記と同様のリスクがあります。
＜手数料等諸費用について＞
当社取り扱いの商品等にご投資いただく場合
所定の手数料をご負担いただく場合がありますが、商品毎に異なるため、ここでは表示することができません。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。投資信託につきましては、手数料の他、信託報酬等・その他の費用(監査費用、運営・管理費用等)等を御負担いただきますが、これらの費用等は、事前に計算できませんので表示しておりません。当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。
【サービスに関するお客様からのお問合せ先】
むさし証券株式会社 トレジャーネット
電話0120-972-408 受付時間 8:30～17:00（平日）
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
むさし証券株式会社 インターネット事業部
電話048-643-8367 受付時間 8:30～17:00（平日）
