ロベコ、気候変動に関する投資家調査結果を発表 ― 気候変動対応と脱炭素化に向けた移行が進展

ロベコの「2021年世界気候調査」はコアデータ・リサーチ社に委託し実施されました。調査対象となった投資家の約4分の3（73%）が、既に気候変動を投資方針における重要要素と位置づけていることが明らかとなりました。ほぼ全ての回答者が、既に気候変動方針を正式に策定済み、もしくは、近い将来に全般的なサステナビリティ方針の中に気候変動を盛り込むと回答しています。

低炭素経済実現への道筋の1つとして、炭素排出量実質ゼロの目標を設定することが挙げられます。実質ゼロの目標を既に設定済みの投資家は相対的に少ない（17%）ものの、今後5年間に全投資家の半分以上（52%）にまで増加する見込みです。この動きの中心は欧州と北米であり、両地域においては60%以上の投資家が同期間内に排出量ゼロ目標を採用する予定と回答しています。アジア太平洋地域は遅れを取っており、同様の目標の設定を予定する投資家はわずか29%に留まります。

投資家の間では、脱炭素化や、化石燃料への依存から脱却し低炭素経済への移行を促進する必要性に対する認識が高まっています。調査では、今後5年間に炭素集約型資産からの投資撤退が急増することが分かりました。とは言うものの、過去5年間では、世界の投資家の40%以上が炭素集約型資産からの投資引き揚げは行っていませんでした。この割合は、今後5年の間に、機関投資家においてはわずか19%、仲介事業者では25%まで低下する見通しです。

同時に、より特化された専門知識や、気候変動関連の支援、教育へのニーズの高まりは顕著であり、回答者の44%が、脱炭素化実現の最大の障壁としてデータの不足とレポーティングを挙げています。その割合は欧州で特に高くなっています（58%）。アジア太平洋地域では、適切な低炭素運用戦略が極めて少ないことが最大の懸念事項であり（54%）、北米では、脱炭素化に関する社内の専門知識不足を最大の課題と捉えています（45%）。

ロベコの最高経営責任者（CEO）であるGilbert Van Hasselは、次のように述べています。「低炭素経済への移行には、政府、規制当局、企業、個人がそれぞれの役割を果たす世界的な取り組みが必要です。この調査では、投資家の大多数が気候変動への対応にコミットしていることが示されました。これは明るい兆しと言えます。しかし、主要課題の完全な理解という段になると、多くの投資家は何から始めるべきか、どう変化を生み出せばよいのか分からず、相当程度の知識ギャップの存在が明らかになりました。今こそ行動すべき時です。サステナブル投資における世界的な第一人者として、ロベコは、自身の情熱と専門知識を、まだ十分に態勢が整っていない人々と共有することが責務であると捉えています。そうすることで、人類が直面する最大の課題の1つである気候危機に共に立ち向かっていく決意です。」

ロベコについて
ロベコは、1929年に設立された専業のグローバルな資産運用会社です。世界に17拠点を構え、オランダのロッテルダムに本社を置いています。1995年よりサステナブル投資を世界的にリードし、サステナビリティ、ファンダメンタル、およびクオンツ分野のリサーチを独自の方法で融合させることにより、機関投資家、個人投資家双方に対し、広範にわたる資産クラスを網羅した、幅広いアクティブ運用戦略を提供しています。2020年12月31日現在、ロベコ単体の運用資産総額は1,760億ユーロ（約22.233兆円*）であり、そのうち1,600億ユーロにESG要素が統合されています。ロベコは、オリックス・コーポレーション・ヨーロッパN.V.の子会社です。ロベコの詳細は、こちらをご覧下さい：www.robeco.com

ロベコ・ジャパン株式会社はロベコの日本法人で、2013年9月に設立。

*　1ユーロ=126.325円で換算

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