特許庁 第2回IP BASE AWARDにて奨励賞を受賞 ― FinTechサービス企業として初 ―

Global Mobility Service株式会社のプレスリリース

 自動車を所有できない世界の貧困/低所得層 約17億人に向け、IoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechベンチャー・Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO:中島 徳至 以下「GMS」)は、特許庁が主催する第2回IP BASE AWARD スタートアップ部門において、FinTechサービスを展開する企業として初めて奨励賞を受賞いたしましたので、お知らせいたします。

 IP BASE AWARD*は、特許庁が主催し、知財戦略において優れたスタートアップ、知財支援の専門家、およびエコシステムのベストプレイヤーを表彰するアワードです。GMSは、「海外で事業展開を進めるレイターステージのスタートアップとして、国内、グローバルともに早期の権利取得推進、知財を活用した資金調達やライセンスを用いた事業推進など、知財の具体的な活用が進められている点」が高く評価され、奨励賞を受賞いたしました。今後も当社は、知財をより一層強化すると共に、働く意欲のある人々がファイナンスを活用して生活を豊かにすることを可能にするFinTechサービスをグローバルに提供してまいります。
*IP BASE AWARDに関して:https://ipbase.go.jp/news/2021/03/news-0312.php

 GMSは、今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN諸国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください(https://youtu.be/Xu70zRMlA6Q)。

 これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。

 

※ プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。
  その後予告なしに変更となる場合があります。

■Global Mobility Service株式会社の概要
 GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ(走行状況、速度等)と金融機関と連携して取得した金融データ(支払い状況等)をモビリティサービスプラットフォーム「MSPF」上で分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
 日本国内及びASEAN諸国(フィリピン/カンボジア/インドネシア)において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施しています。貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。

会社名 Global Mobility Service株式会社
代表者 代表取締役 社長執行役員/CEO 中島 徳至
所在地 東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館 4階
事業内容 モビリティサービスプラットフォームの提供
クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス
設立日 2013年11月25日

 Ⓡ登録商標 GMS、MCCS、MSPFは登録商標です。

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