「第6回子どものおけいこ事に関する調査」結果

•  0～9歳の子どもを持つ母親の半数以上が、子どもに何かしらのおけいこ事をさせているものの、その割合は第4回（2017年2月）をピークに減少に転じています。

　　⇒調査結果【図1】参照
　本調査を始めた第１回（2013年10月）は、8％への消費増税を控えた時期であり、以来幾度となく延期されてきた10％への消費増税が現実味を帯び始めた第5回（2018年2月）あたりから減少傾向へ転じたものと考えられます。

• また、習わせているおけいこ事の数は「1つ」が第1回調査から7.0ポイント上昇している一方、「2つ」「3つ」についてはそれぞれ2.6ポイント下落、4.0ポイント下落と、おけいこ事の数を絞り込む傾向となっています。平均のおけいこ事数も微減しています。

　　⇒調査結果【図2,3】参照

• おけいこ費用の世帯年収に占める割合＊3は2.6％となり、第１回から継続して減少しています。

　　⇒調査結果【図4】参照

■消費増税、幼児教育・保育無償化の影響調査；無償化の対象有無によっておけいこ費調整に明暗

• 2019年10月から、10％への消費増税と同時に、幼児教育・保育の無償化（以下「幼保無償化」）が決定していますが、これによるおけいこ費用の調整が発生するか調査しました。

　幼保無償化の対象となる幼稚園・保育園家庭（以下「幼保家庭」）、幼保無償化対象外の小学生家庭の両方とも、消費増税および幼保無償化には影響されず、おけいこ費は「調整しない」との回答が最多です。ただ、おけいこ費を「増やす」の回答割合は、幼保無償化の対象となる幼保家庭（19.8％）が、幼保無償化対象外の小学生家庭（8.3％）の2倍以上となりました。幼保無償化がおけいこ費削減のシビアな状況を和らげると考えられます。逆におけいこ費を「減らす」の回答割合は、小学生家庭（10.3％）は幼保家庭（5.0％）の約2倍となっています。
　　⇒調査結果【図5】参照
　おけいこ費を「減らす」と回答した家庭について、具体的な削減方法をみてみると、幼保無償化対象外の小学生家庭は「おけいこ事の数を減らす」「おけいこ事の回数を減らす」が幼保家庭と比較し2倍以上あり、おけいこ事の抜本的な見直しに着手する意向であることが窺えます。
　　⇒調査結果【図6】参照

■おけいこ費捻出のために「自分がパートに出る」母親が増加。「保険の見直し」も増加に一転

• 子どもにおけいこ事をさせる上での一番の悩みは「費用がかさむ」（59.3％）。上記の消費増税に伴うおけいこ費調整意向を裏づけているといえそうです。

　　⇒調査結果【図7】参照

• おけいこ費捻出のために工夫していることは「食費の切り詰め」（33.8％）が依然1位でした。「自分がパートに出る」（19.0％）は第1回調査から増加傾向にあり、世情を反映しているといえそうです。また、一度見直すと効果が持続するといわれる固定費の見直しについては、「通信費の見直し」（17.7％）がここ数年増加傾向にあるほか、「保険の見直し」（8.4％）も今回増加に転じました。

　　⇒調査結果【図8】参照

■人気のおけいこ事、今後習わせたいおけいこ事は共に水泳が1位。プログラミングも利用意向上昇

• 水泳が不動の人気であり、現在習わせているおけいこ事、今後習わせたいおけいこ事、共に第1回から今回まで毎回1位にランクインしています。

　　⇒調査結果【図9,10】参照

• 今後習わせたいおけいこ事のうち、「プログラミング」が過去3年間で上昇しています。小学校の学習指導要領が改訂され、2020年度から英語とプログラミングの授業が必修化されることが決定しており、その影響と考えられます。

　　⇒調査結果【図11】参照

■小学校の新学習指導要領(2020年度から英語とプログラミングの授業が必修化)についてのまとめ

• 小学校授業における英語とプログラミングの必修化についての認知度は、英語は92.0％（詳細まで知っている・なんとなく見聞きしたことがあるの合計）、プログラミングは71.7％（同）となりました。両教科とも必修化についての高い関心が窺えます。

　　⇒調査結果【図12】参照

• 英語とプログラミングの必修化については、英語は43.8％の母親が「今回の必修化を歓迎」しています。一方プログラミングは「どんな授業内容になるのか興味がある」（37.9％）「宿題が出た場合に自分が見てあげられるか自信がない」（27.5％）「国語や算数などの基本教科と比べてどの程度大事な授業になるのかわからない」（21.8％）といった回答が英語を上回っており、プログラミング授業に対する期待と不安が入り混じっている様子が浮かび上がります。

　　⇒調査結果【図13】参照

【第6回　子どものおけいこ事に関する調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査時期：2019年3月7日～3月8日
調査対象：0～9歳までの子どもを持つ25～44歳の母親2,080人
実施機関：株式会社マクロミル

＊1　インターブランド社「BEST GLOBAL BRANDS 2009~2018」より
＊2 　過去の調査時期：第1回_2013年10月、第2回_2015年1月、第3回_2016年2月、第4回_2017年2月、第5回_2018年2月
＊3　おけいこ事にかかる1ヶ月の平均費用12,819円に12を乗じ、本調査対象の家庭の世帯年収の平均金額5,886,538円で除して算出

【調査結果】
グラフ内の数値については小数点第二位以下を四捨五入して表示しています

【図1】

【図2】

【図3】

【図4】

【図5】

【図6】

【図7】

【図8】

【図9】

【図10】

【図11】

【図12】

【図13】

アクサダイレクト生命について
アクサダイレクト生命は、2008 年 4 月より営業を開始した日本初のインターネット専業生命保険会社で、アクサ生命保険株式会社の１００％子会社です。アクサ生命、アクサダイレクト生命、アクサ損害保険の 3 社で形成さているアクサジャパンのダイレクトビジネスを担う生命保険会社として、手頃でわかりやすく、お客さまが自信を持って選択できる保険商品を、インターネットを通じて提供しています。チャネルとデバイスを複合的に活用することでサービスの利便性向上をはかり、お客さまが納得してご契約いただけるよう独自のオムニチャネルを構築しています。

AXAグループについて
AXA は世界 62 ヶ国で 16 万人の従業員を擁し、1 億 500 万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2017 年度通期の売上は 985 億ユーロ、アンダーライング・アーニングス（基本利益）は 60 億ユーロ、 2017年 12月 31 日時点における運用資産総額は1兆 4,385 億ユーロにのぼります。AXAはユーロネクスト・パリのコンパートメント A に上場しており、AXA の米国預託株式は OTC QX プラットフォ ームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）やFTSE4GOOD などの国際的な主要 SRI インデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融 イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。