三菱UFJ信託銀行の情報銀行利用ユーザーの本人確認手続きで、AI(顔認証等)を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」導入を合意

株式会社Liquidのプレスリリース

株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:長谷川 敬起、以下「Liquid」)は、三菱UFJ信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:長島巌、以下「三菱UFJ信託銀行」)が2021年3月に提供開始を予定する情報銀行プラットフォーム「Dprime(ディープライム)」の利用ユーザーの本人確認手続きで、デジタル本人確認(顔認証)を実現する「LIQUID eKYC」を導入予定です。
「LIQUID eKYC」を導入することにより、「Dprime(ディープライム)」の利用ユーザーは、オンライン上で安全・簡単に本人確認を行うことが可能となり、利便性が向上するほか、集約データの信頼度を高めることができます。

■「Dprime」について
「Dprime」は、個人が自らの意思でデータを集約・蓄積・管理し、パーソナルデータ提供の対価として、自分に合ったサービスを享受することができるモバイルアプリケーションです。
三菱UFJ信託銀行は、「Dprime」に集約されたパーソナルデータを中立的な立場で管理します。個人は、「Dprime」を通じて、自らの意思に基づき、集約されたパーソナルデータを三菱UFJ信託銀行による審査を通過した企業に提供することで、サービスを享受することができます。
これまで個人が日々生み出す大量のデータは、個人の同意なく、さまざまな企業によって収集・利用・販売されてきました。三菱UFJ信託銀行は、「データを可能性に変えよう」というブランドコンセプトのもと、「Dprime」の提供を通して、利用者一人ひとりを起点に企業のイノベーションを加速させ、日々の生活の質が向上していく世界を目指します。

■「LIQUID eKYC」について
「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則(2018年11月30日施行)に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC(施行規則6条1項1号ホ)に対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌(顔)を撮影するだけで本人確認が可能になるデジタル本人確認(顔認証)を実現するものです。
またLiquidでは、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、中古品買取(古物営業法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

■株式会社Liquid(ELEMENTSグループ)について 
Liquid(ELEMENTSグループ)は、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。
WEBサイト: https://liquidinc.asia 

■「LIQUID eKYC」の導入目的と5つの特徴
多くの事業者様が、アカウント開設までのリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYCを導入しています。
(1)最高水準の顔認証精度、OCR読取精度。AIによる学習で今後も精度性能を向上
(2)わかりやすい操作性で低い離脱率を実現
(3)導入事業者様のニーズに合わせて、Webブラウザ版とネイティブアプリ版を選択可能
(4)LIQUID eKYCと併せて、企業横断の不正検知「LIQUID Shield」や、顔認証等を活用した取引時認証「LIQUID Auth」によりセキュリティと利便性を向上
(5)最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさ、クラウドのASPサービスだからこその低コストを実現(初期費用と月額のランニングコストのみで、高額な開発費用、保守費用や機器リプレース費用は不要)

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