株式会社Finatextホールディングスのプレスリリース
■11月後半および2020年 参考系列（注）ハイライト （調査：ナウキャスト）
●総合指数
- 消費全体を示す「全総合」は、前年同期比で-10.9％となり、10月前半以降の減速傾向が強まった。
- 業種別で見ると、「小売総合」は前年同期比 -3.9％で再びマイナスに転じ、「サービス総合」は-16.5％と下げ幅が拡大した。
＜2020年（1月から11月まで）総括＞
- 2020年の消費動向は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う外出自粛の動きによる3月後半～5月前半のサービス消費の大幅な下落と、その回復に特徴づけられる。サービス消費は5月後半から6月後半にかけては大幅な回復を見せたが、その後「第2波」と天候不順により回復がもたつき、9月後半から再度回復局面に入った。このまま回復軌道に乗るかと思われたが、10月後半以降、感染再拡大によって再度の消費減速が懸念される動きとなっている。
- 年末年始にかけて「第3波」の懸念が広がり、GoToトラベル事業の一時停止によって、11月後半から減速感が出ている「旅行」や「外食」セクターがさらに減速することが懸念される。こうした中で、どれだけ消費全体が持ちこたえられるかが今後の焦点となる。
※新規感染者数は、各期間中の日次合計値（全国）
参照元：厚生労働省・オープンデータ「陽性者数」 https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.htm
l※「小売総合」の9月前半から10月前半の数値は、2019年10月の消費増税に伴う駆け込み需要およびその反動としての買い控えの影響を受けていることにご留意ください。
●「サービス」指数
- 「娯楽」と「宿泊」は足踏みが続いている。5月後半以降、回復基調にあった「旅行」がマイナスに転じ、「外食」も減速傾向が加速している。
●「EC」「コンテンツ配信」指数
- 「EC」と「コンテンツ配信」は、前年同期比で緊急事態宣言以降好調を継続しており、足もとの「第3波」の下でも、好調となっている。
■「JCB消費NOW」のご活用について
「JCB消費NOW」は、性別・地域・年代といった属性別のデータを備えており、多面的に消費動向を分析することが可能です。
※「JCB 消費 NOW」は、プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用してJCB とナウキャストが算出した、現金を含む国内の消費全体を捉えた消費動向指数となります。クレジットカード決済情報そのものではございません。
※グラフ等引用される際は、「出所：JCB/ナウキャスト『JCB消費NOW』」と必ず記載ください。データを活用される場合は、ナウキャストもしくはJCBにご連絡ください。
※「EC」項目はオンライン消費のみ。「EC」以外の「業種別消費指数」はオフライン消費とオンライン消費どちらも含んでいます。
※「JCB消費NOW」はJCBグループのカード会員様のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しています。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。
●「JCB消費NOW」 1か月間無料トライアルはこちら
https://www.jcbconsumptionnow.com/member/register
お問い合わせ先：「JCB消費NOW」運営事務局 TEL:03-6272-5550
各種データにご関心をお持ちの場合は、プレスリリースに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
■「JCB消費NOW」について https://www.jcbconsumptionnow.com/
「JCB消費NOW」は、プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用して、 “現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供するサービスです。財やサービスの消費動向を示す総合消費指数や総合消費をマクロ・ミクロに分類した業種別消費指数など合計49種の指数を提供しています。性別・地域・年代といった属性別のデータも備えており、多面的に消費動向を分析することが可能です。また、データを集計して約2週間で配信するため政府等が公表する既存の消費統計と比べて速報性が大幅に向上しています。現在、国や地方行政機関をはじめ、企業のマーケティング部門、証券会社・投資銀行等の金融機関、経営コンサルティング会社、報道機関等、多岐にわたるお客様に、経済を捉える指標としてご活用いただいております。
■官公庁による「JCB消費NOW」活用事例
・経済産業省「産業構造成長戦略部会」基礎資料（2020年5月1日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seicho_senryaku/pdf/003_03_00.pdf
・首相官邸「未来投資会議資料」（2020年5月14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai38/siryou1.pdf
・内閣府「地域経済動向」（2020年9月7日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2020/0907chiiki/gaikyou.pdf
・内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」（2020年10月23日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/10kaigi.pdf
・内閣府「マンスリー・トピックス」（2020年10月23日）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2020/1022/topics_059.pdf
・日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2020年10月30日）
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2010b.pdf
・日本銀行「わが国の経済・物価情勢と金融政策─ 道東地域金融経済懇談会における挨拶要旨 ─」（2020年11月16日）
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2020/data/ko201116a1.pdf
※個人情報保護法および関連法を順守し、クレジットカードのデータはJCBにて特定の個人を識別できない・元の情報に復元できない状態に匿名加工処理を行い、ナウキャストが消費指数（統計）を作成することで、JCBカード会員皆様の個人情報・プライバシーを保護しています。
※「JCB消費NOW」は、クレジットカードの取引等のデータから、現金支出を含めた国内の個人消費全体を分析するため、外れ値処理や新規入会者のバイアス除去、クレジットカードの支払いが多くなりがちな業種の補正処理などの統計化処理を行っています。
■「JCB消費NOW」で提供している業種別指数一覧
（注）「JCB消費NOW：参考系列」について
クレジットカードの取引等のデータから“現金も含めた消費全体の実勢”を捉える「JCB消費NOW」では、クレジットカード固有の事象を要因とした数値の偏りを防ぐため、通常、カード利用者数の増減影響を除いた形で分析し、指数を提供しています。しかし、新型コロナの消費への影響は、商業施設や店、テーマパークの休業・休園、旅行の中止などにより、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種においては、消費者の数そのものが減少していることが予想されます。そうした側面を考慮し、現在、通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列データ」を全項目（総合、業種別）で算出しております。
※前提としてナウキャスト技術顧問・東京大学大学院経済学研究科教授の渡辺努が、通常配信系列（本系列）と参考系列の違い、及び有用性について、レポートを執筆いたしました。下記リンクよりご覧ください。
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jcbconsumptionnow.com/News/20200401_Nowcast_Watanabe.pdf
■株式会社ナウキャストについて http://www.nowcast.co.jp/
ナウキャストは日本のオルタナティブデータのリーディングカンパニーであり、ビッグデータ解析により、「消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化」、「企業の経営戦略の見える化」を行う東京大学発のFintechベンチャー企業です。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における『東大日次物価指数（現：日経CPINow）』プロジェクトを前身として2015年2月に設立されました。現在POSデータ、クレジットカードデータなどのオルタナティブデータサービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。
・オルタナティブデータについてはこちらをご参照ください。
https://www.nowcast.co.jp/concept/alternativedata
■株式会社ジェーシービーについて https://www.global.jcb/ja/
1961年に設立し、日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業としてJCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。国内外で1億4千万人以上の方にJCBカードをご利用いただいています。(2020年3月末現在)
