NTTデータとSecuritize、日本市場向けセキュリティトークンプラットフォームの実現に向けた協業を開始

■ 共同研究の概要
今回の共同研究は、発行体を中心に置いたアメリカの私募市場における証券発行・流通ビジネスモデルをベースに発展しているSecuritizeのSTソリューションを日本の資本市場の特性により対応させることを目的としました。日本におけるSTビジネスは証券会社等の販売会社が取引の中心（販売会社モデル）となることが多くなります。日本市場の特性を考慮した、より広範囲に利用可能なSTソリューションを提供すべく、12月にソリューションの基本的な評価および、今後の対応方針を以下の観点から整理いたしました。

・必要機能と役割分担
販売会社モデルにおいて必要となる業務機能を洗い出し、Securitizeのソリューションにて充足する機能、既存販売会社システムを活用する機能、新規構築すべき機能の整理を行うと共に、利用者ごとの役割分担についても整理。また、新規構築すべき機能の開発役割分担についても整理。

・既存システムとの連携

連携が必要となる業務機能におけるデータフローおよび共通項目（口座/銘柄情報等）の体系の整理

・投資家秘密鍵管理
投資家UXを考慮した投資家秘密鍵の管理方針の整理

・ブロックチェーン基盤
ブロックチェーン基盤との接続性の確認、構築役割分担の整理

上記検討結果を活用することにより、これまでよりも迅速かつ低コストでの販売会社モデルのST事業立ち上げを支援することが可能になると考えています。

■ 本協業の今後の展望
NTTデータとの協業により、これまで以上に日本国内におけるSTを導入・活用したい企業のニーズに対し、より効果的な提案・実装が可能になります。STの活用を通じてお客様の事業成長に貢献して参ります。

■株式会社NTTデータ 技術革新統括本部 システム技術本部長 田中 秀彦氏によるコメント
「Securitize社との共同研究により、国内のセキュリティートークンプラットフォームの整備が進み、お客さまに対してよりよいサービスを提供できることを期待します。」

■ Securitize Japan株式会社 カントリーヘッド, ジャパン 小林 英至 によるコメント
「日本を代表するIT企業であるNTTデータ社との協業は、SecuritizeのこれまでのLocalizationの取り組みを更に強化・推進するものとして、大変意義深い一歩と考えます。優れたSTOプラットフォームの提供を通して、より多くのお客様の事業発展をお手伝いし、また日本の資本市場の発展、国際競争力強化に資することができれば嬉しく思います。」

■株式会社NTTデータについて
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。 デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティング からシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
所在地    ：東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
代表者    ：代表取締役社長　本間 洋
事業内容    ：システムインテグレーション事業、ネットワークシステムサービス事業、その他これらに関する一切の事業
設立年月    ：1988年5月
ウェブサイト：https://www.nttdata.com/jp/ja/

■Securitizeについて
Securitizeは発行から流通市場まで対応したブロックチェーン技術を活用したセキュリトークンソリューションを提供することで資本市場を再構築します。Securitizeのソリューションにより、投資家はコンプライアンスに準拠しながら、効率的で流動性の高い資本市場により容易にアクセスできるようになります。
Securitizeは、米国でSEC登録のトランスファーエージェントで、子会社のSecuritize Markets, LLCはSECおよびFINRA登録のブローカーディーラー/代替取引システム（ATS）提供業者です。

■Securitize Japan株式会社 概要
会社名    ：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
所在地    ：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者    ：代表取締役　ジェームス・エイチ・フィン
事業内容    ：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月    ：2018年9月ウェブサイト：https://www.securitize.co.jp/