LINE株式会社のプレスリリース
LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：落合 紀貴・米永 吉和）は、「LINE」上で取引ができるスマホ投資サービス「LINE証券」において、他社からの国内株式の移し替え「移管入庫」対応を11月28日（土）より開始、また年間の損益確認が可能になる機能のアップデートを実施いたしましたので、お知らせいたします。
このたび、他の証券会社からの国内株式の移し替え「移管入庫」（単元株・単元未満株ともに受け付け）が可能*1となりました。なお、「LINE証券」での移管手数料は無料*2となっています。
また、これまでは取引履歴の一覧しか表示されませんでしたが、今回から年間の譲渡損益・配当金が確認できるようになりました。今年の運用成績をすぐに把握することができ、お客さまご自身で譲渡損益や配当課税の計算作業をしなければならない確定申告の際にご活用いただけます。
■国内株式の移し替え「入庫」の方法
1. 移管元の証券会社の移管方法を確認する
・移管元の証券会社の移管方法がネットで完結する場合
① 移管元の証券会社のサービスメニュー
② 株式移管の依頼に関連するメニューを選択
・移管元の証券会社の移管方法が書類郵送の場合
① 口座振替依頼、または特定口座内上場株式等移管依頼に関連する書類を各社の申請フォームよりお取り寄せ
2. 「部店-口座番号」「加入者口座コード」を確認する
① 「LINE証券」のメニュー
② 設定
③ アカウント設定をタップ
3. 移管元の証券会社に書類を提出
① 移管元の書類、または入力フォームに「部店-口座番号」「加入者口座コード」必要事項を記入
② 書類を提出
③ 「LINE証券」公式アカウントより移管手続きの完了をお知らせ
■年間の譲渡損益・配当金確認方法
① 「LINE証券」のメニュー
② 取引履歴をタップ
③ 年間譲渡税・配当金をタップ
④ 毎年の年間譲渡税・配当金を確認
詳細はこちらからも確認できます：https://note.com/line_sec/n/n9ac6793466fe
「LINE証券」はこれからも、より便利に「LINE証券」を使っていただけるよう、継続的な機能のアップデートを行い、ユーザーの生活に溶け込んだ新しい総合証券サービスを目指してまいります。
*1：一般口座で保管されていた株式を、当社の一般預りとして移管することも可能です。
*2：移管元の証券会社では費用がかかる場合がございます。
■LINE証券サービストップ画面： https://trade.line-sec.co.jp/
■LINE証券株式会社コーポレートサイト：https://line-sec.co.jp/corp
■LINE公式アカウント： LINE ID：@linesec
■公式サイト：https://line-sec.co.jp/
■公式Twitter：https://twitter.com/linesec_jp
■公式note：https://note.mu/line_sec
■LINE証券株式会社の概要
(1) 名称 LINE証券株式会社
(2) 所在地 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者 代表取締役Co-CEO落合 紀貴（LINE株式会社）、米永 吉和（野村證券株式会社）
(4) 事業内容 資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサル ティングサービスの提供等
(5) 資本金及び資本準備金 400億円（2020年4月10日時点）
(6) 設立年月日 2018年6月1日
ご注意事項
当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
国内株式等※の相対取引は、市場価格に取引コストを適用した価格でお取引いただきます。
国内株式等の取引所取引は、売付の場合、約定代金に対して最大1,771円（税込み）の取引手数料をご負担いただきます。買付の場合、取引手数料はかかりません。なお、電話による受注の場合は約定代金に対して最大5,500円(税込み)の取引手数料をご負担いただきます。詳細についてはLINE証券の取引ルールをご確認ください。
国内株式等の信用取引にあたって取引手数料はかかりません。ただし、電話による受注の場合は約定代金に対して最大5,500円(税込み )の取引手数料をご負担いただきます。また、別途管理費および名義書換料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細についてはLINE証券の取引ルールをご確認ください。
投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、購入手数料（換金時手数料）はかかりません。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大2.09％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。なお、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合があります。
※「国内株式等」とは、国内株式、国内ETF、国内ETN、国内REIT、国内インフラファンド等、東京証券取引所に上場している商品のうち、当社が取り扱う商品を指します。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。また、国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を当社に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33％以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動等により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある資産を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた資産の取引価格の変動や為替の変動等により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
金融商品取引業者 LINE証券株式会社 関東財務局長（金商）第3144号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
