「火災保険水災補償付帯率」（2019年度）をウェブサイトに掲載しました

損害保険料率算出機構のプレスリリース

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】は、火災保険における水災補償の割合を示す「火災保険都道府県水災補償付帯率」（2019年度）を、当機構ウェブサイトに掲載しました。
火災保険　水災補償付帯率URL：https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html

火災保険水災補償付帯率は、全国計では2019年度も減少傾向で推移し、67.8％となっています。

火災保険　水災補償付帯率の推移（全国計）

	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
全国計	73.4%	71.9%	70.5%	69.1%	67.8％

（注１）本表は、当機構の会員保険会社が当機構に報告した住居専用建物（収容する家財を含む）を対象とする「火災保険」の数値であり、各種共済は含みません。
（注２）水災補償付帯率とは、当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合です。
（注３）今回新たに公表した数値は2019年度数値であり、2018年度までの数値は、既公表数値から変更ありません。