ＴＫＣのプレスリリース
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が提供するFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」の利用件数が、9月3日（木）に22万件を突破したことをお知らせいたします。
●TKCモニタリング情報サービスとは
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会に加盟する会計事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、中小企業からの依頼に基づき、インターネットを通じて無償で金融機関に提供するサービスです。提供のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後になります。
●金融機関からの高い評価
コロナ禍の５月～７月の間で、民間金融機関は実質無利子・無担保融資を約58万件実行し、その融資総額は10兆円。また、日本政策金融公庫によるコロナ関連融資も３月～７月の間に約57万件が実行され、その融資総額は約7.1兆円と報道されています。このような環境において、金融機関には融資先企業の業績をモニタリングし、経営支援を行うことが期待されています。
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、このような経営支援に取り組む金融機関から、
①非対面で財務情報が提供されること
②提供される財務情報は、ＴＫＣ会員の月次巡回監査を経た信頼性の高い情報であること
③年度決算だけでなく、月次（または四半期・半期ごと）で財務情報が開示されること
などが高く評価されています。また、融資先に対する迅速な金融支援が可能になるため、多くの金融機関から当サービスのさらなる普及を期待されています。
●当サービスを利用した企業の声
当サービスの利用企業からは、「通常１カ月以上かかると言われていた融資が、２週間で入金された」といった喜びの声が数多く届いています。ＴＫＣ会員事務所が、当サービスを活用して関与先の緊急資金繰りを支援した全国各地の事例を、以下のサイトで公開していますので、ぜひご覧ください。
【noteＴＫＣ公式サイトはこちら】 → https://note.tkc.jp/
●会計事務所と金融機関をつなぐサービス
コロナ禍における緊急融資の一つである「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」（いわゆるゼロゼロ融資）において、金融機関は半年に一度、信用保証協会へ融資先企業の業況報告が義務づけられています。また、ゼロゼロ融資に限らず、当面の資金繰りを支援した融資先については、今後、経営改善等の支援が求められます。そのため金融機関は融資先企業の決算書だけでなく、期中の業況についても把握しておく必要があります。
月次決算を支援する会計事務所と金融機関が連携を深め、当サービスで決算書や月次試算表を共有することは、融資先企業に対する経営改善支援の第一歩だといえます。
TKCでは、今後もTKCモニタリング情報サービスのさらなる普及を通じて、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)、金融機関と共に中小企業を支援してまいります。
【ご参考】
●「ＴＫＣモニタリング情報サービス」のサービス内容について
(1) 決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス
(2) 月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス
※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続MASシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。
◆TKCのデータセンター（TISC）
◆TKCモニタリング情報サービスのスキーム
