AIG損保の「水災時のドローンを活用した浸水算出モデル」「中小企業の事業継続とリスクマネジメント支援」の2つの取組みが「Insurance Asia Awards 2020」で受賞

AIG損害保険株式会社のプレスリリース

 AIG損害保険株式会社(以下「AIG損保」)は、「Insurance Asia Awards 2020」の「Claims Initiative of the Year」と「CSR Initiative of the Year」を受賞しました。

 「Insurance Asia Awards 2020」は、シンガポール、香港およびフィリピンを拠点とするCharlton Media Groupが主催し、アジア各国の保険会社の卓越した商品、サービスおよび取組みを表彰するものです。

 今回、AIG損保が受賞した取組みは下記の通りです。

 

賞の名称 Claims Initiative of the Year
受賞した取組み概要 Remote-sensing model

台風や豪雨などによる大規模水害が発生した際、浸水被害が集中
している地域をドローンで空撮し、リモートセンシング技術を用
いて、契約物件の浸水状況を把握する仕組みです。ドローン画像
より生成したデジタル地表モデルと当社社員(ドローンパイロッ
ト等)が測定した当該地域内の測定地点での浸水深度を組み合わ
せ、浸水被損害状況を把握します。従来は、担当者が契約物件を
一件一件訪問して浸水被害状況を確認していたため、損害の認定
までに時間を要していました。例えば6件の損害状況を確認するた
めには1日から2日ほどを要していましたが、本モデルでは、ドロ
ーンによる30分~1時間程度の空撮とサンプル地点の深度測定のみ
で浸水被害状況の確認が可能となります。このように浸水被害状況
を効率的に確認することによって、保険金の迅速なお支払いを実現
します。昨年、東日本に甚大な被害をもたらした台風19号では、当
モデルを活用し損害認定当日に支払いまで完了する事例もありまし
た。今回は、大規模災害時において、ご契約者の生活を早期に再建
する為の支援につながる取組みであることが評価され、保険金支払
いに関する優れた取組みに与えられる「Claims Initiative of the 
Year」を受賞いたしました。

 

賞の名称 CSR Initiative of the Year
受賞した取組み概要   SME Resilience+ Project

2019年7月に中小企業の事業継続力を強化するための法律「中小企業
強靭化法」が施行され, 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に
関する計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」認定制
度が開始されました。

これに伴い、中小企業を主要マーケットとする当社は、(1)中小企
業ビジネスに関するリスク情報の提供 (2)リスクコンサルティング
(3)リスクファイナンスの3つを柱とするSME Resilience+ Project
を2019年8月に立ち上げました。

具体的な取組みは以下の通りです。

●中小企業や団体向けセミナーの開催
●リスクコンサルティングチラシや都道府県別の地震と津波パンフレ
 ット、事業継続に必要な資金を補償する休業保険の漫画パンフレッ
 トなどの作成配布
●「事業継続推進機構」が実施する「事業継続に関する資格制度」を
 導入し、当社社員及び代理店へリスクコンサルティング力強化のた
 めに展開
●当社のデータアナリティクスを活用した「自然災害リスクレポート」
 の提供

損害保険会社としての保険金支払いを通じた中小企業支援に加え、これ
らの取組みが、社会的貢献性の高い取組みであると評価されました。

 

 AIG損保は、今後も、お客さまの目線に立ったシンプルで分かりやすい商品・サービスを提供するという事業戦略コンセプト「ACTIVE CARE」に基づき、お客さまが直面する問題の解決を支援できるような商品・サービスを提供してまいります。
 

<AIGについて>
 AIG グループは、世界の保険業界のリーダーであり、80 以上の国や地域でお客さまにサービスを提供しています。創業以来の100年の経験に基づき、現在では、損害保険、生命保険、退職給付およびその他の金融サービスを幅広く提供しています。AIGグループの商品・サービスを通じた多岐にわたるサポートは、法人および個人のお客さまの資産を守り、リスクマネジメントおよび確かなリタイヤメント・セキュリティをお届けします。持株会社 AIG, Inc.はニューヨーク証券取引所に上場しています。
日本では、AIG損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、AIGパートナーズ株式会社、テックマークジャパン株式会社などが事業を展開しています。

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