フォビジャパン株式会社のプレスリリース
フォビジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：陳海騰）は、Huobi（フォビ）グループが7年以上培った暗号資産取引サービスのノウハウを活かし、安心して日本でお取引ができる暗号資産取引所を提供しています。
今回の協業における第一弾として、日本の金融庁が認めた暗号資産取引所で取り扱っている暗号資産、通称“ホワイトリスト”に掲載され、フォビジャパンに上場している取引所トークンの暗号資産「HT（フォビトークン）」を題材に、取引所トークンの仕組み、役割、エコシステムについて学べるカリキュラムを共同制作していきます。
■フォビジャパン担当者の話
HTは、世界トップレベルの暗号資産取引所Huobi Globalによって発行されたEthereumブロックチェーン上の分散型デジタル資産です。2018年に発行以来、世界各地でHTのエコシステムを展開しています。
フォビジャパンでは、今年6月にHTの取扱いを開始しました。
今回、PoLという暗号資産/ブロックチェーンについて学べるオンライン学習サイトで、取引所トークンに関するカリキュラムを共同製作させていただきます。
PoLとの連携を通して、取引所トークンに関する知識、実用性などを学ぶ機会を提供していきたいと思います。
■techtec担当者の話
暗号資産のエコシステムにおいて、取引所は重要な役割を担います。法定通貨と暗号資産の交換だけでなく、顧客の資産を安全に管理するカストディ業務や昨今注目を集めるステーキングなどにも事業を展開しています。その中で、海外では主流になりつつあるガバナンストークンの取り組みなども検討中のフォビジャパンさんと共にPoLでカリキュラムを制作することは、日本のエコシステムにとって非常に有益なことだと感じています。
■PoL(ポル)について
PoL(ポル)は、”学習するほどトークンがもらえる”暗号資産・ブロックチェーンのオンライン学習サービスです。学習することで獲得できる「PoLトークン」は、ライターコースや英語コースの受講、学習証明書の発行などで使用することができます。学習するほどさらなる学習機会にアクセスできる、そんな学習歴社会の実現に向けてブロックチェーンを活用していきます。
これまでに学習によって獲得されたPoLトークンの量は100万PoLを超え、暗号資産・ブロックチェーンの知識をつける方が続々と増えています。
■フォビジャパン株式会社
- 設立：2016年9月
- 本社所在地：東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー 17F
- 代表者：代表取締役社長 陳 海騰/Chen Haiteng
- 事業内容：暗号資産交換業および金融商品取引業者
- 登録番号等：関東財務局長 第00007号（暗号資産交換業者）
- 令和元年法律第28号附則第10条第１項に基づくみなし金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）
■株式会社techtec
- 設立：2018年1月
- 本社所在地：東京都千代田区麹町1-4-4 ZENITAKA ANNEX 2F
- 代表者：代表取締役社長 田上 智裕/Tagami Tomohiro
- 事業内容：ブロックチェーンに関する教育・研修
【フォビジャパンのサービス】
- サービスサイト：https://www.huobi.co.jp/
- App Store：https://apps.apple.com/jp/app/id1449925793
- Google Play Store ：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.huobi.japan
【加入団体】
- 一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）正会員
- 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）正会員
- 一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会 ベンチャー会員
【ソーシャルメディアアカウント】
- Twitter Huobi（フォビ）ニュースアカウント：https://twitter.com/HuobiJapan
- Twitter Huobi（フォビ）お知らせアカウント：https://twitter.com/HuobiJapan_Ex
- YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCpWnfmrT6qyTtkdgZJgNn4w
【暗号資産ご利用の際の注意】
- 暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
- 暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
- 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
- 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
- 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
