主要ネット証券初、暗号資産CFDの取扱いを開始

■背景
　2020年5月1日の改正金融商品取引法の施行により、暗号資産が金融商品取引法の「金融商品」と規定されました。それに伴い、顧客保護や金融商品取引業者のリスク管理規制等を目的として、暗号資産関連店頭デリバティブ取引が金融商品取引法の規制対象となっています。
　ビットコインが誕生して以来、暗号資産の市場は拡大を続けており、暗号資産や暗号資産デリバティブの取引量は増加傾向です。上記の法令の改正と取引の拡大を受け、マネックス証券では本サービスの取扱いを開始いたします。なお、本サービスの取扱い開始にあたり、2020年7月1日（水）に暗号資産関連デリバティブ取引業にかかわる認定金融商品取引業協会である「一般社団法人 日本暗号資産取引業協会」に加入いたしました。
　また、暗号資産取引システムとして、シンプレクス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金子英樹）の暗号資産取引プラットフォーム「SimplexCryptoCurrency（シンプレクス・クリプト・カレンシー）」のCFD（差金決済）取引システムを採用しています。

 ■サービス概要
　本サービスは、マネックス証券の証券総合取引口座を開設後、暗号資産CFD口座を開設するとご利用いただけます。

【取扱い暗号資産とその概要】

■「MONEX TRADER CRYPTO」※2について
　暗号資産CFD口座を開設していなくても暗号資産のチャートやテクニカル指標、レートの閲覧が可能なスマートフォンアプリです。

【MONEX TRADER CRYPTOの概要】

暗号資産CFD口座を開設すると、暗号資産CFD取引のポジション照会、注文・約定一覧、証拠金状況、約定履歴、入出金履歴などの機能をご利用いただけます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜アプリ画面イメージ＞

　　　　　　　　　＜ホーム画面＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜新規注文画面＞　

※1 2020年7月8日現在マネックス証券調べ。主要ネット証券は、auカブコム証券・SBI 証券・松井証券・
　　楽天証券・マネックス証券を指します。

※2 口座開設申込み、資金振替は本アプリでは行えません。ウェブサイトからお手続きください。

　詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2020/20200708_04.html）をご覧ください。

　今後もマネックス証券は、2018年11月にマネックスグループが発表したブランドステートメント「For Creative Minds」に掲げる、従来の枠組みを超えた新しい発想や視点に基づき、創造性を携えて、新しい「お金の未来」を常に提案してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【暗号資産関連店頭デリバティブ取引（暗号資産CFD）に関する重要事項】
＜リスク＞
■暗号資産に関するリスク
暗号資産は法定通貨（本邦通貨又は外国通貨）ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。
■取引に関するリスク
暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
＜手数料等＞
暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時にレバレッジ手数料（建玉金額の0.04％/日）がかかります。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
＜証拠金＞
暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率（50%）以上で当社が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
＜その他＞
お取引の際は、当社ウェブサイト掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会