LINE株式会社のプレスリリース
LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：落合 紀貴・米永 吉和）は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、「LINE」アカウントさえ持っていれば誰でも招待でき、招待した友だちの口座開設が完了すると招待した方にLINEポイント500P、招待された方にLINEポイント1,000Pをプレゼントする、「友だち招待プログラム」を開始しましたので、お知らせいたします。
今回開始する「友だち招待プログラム」は、「LINE」アカウントさえ持っていれば誰でも招待でき、受け取れるポイントに上限はなく、何人でも招待することが可能です。招待した友だちが、招待URLから口座開設が完了すると招待した方にLINEポイント500P、招待された方（友だち）にLINEポイント1,000Pをプレゼントいたします。
「あの子、最近投資に興味を持っていたな…」「資産運用について悩んでいたな」「どこの証券会社か決められないと話していた」などなど、様々な思いを抱えた友だちがいたら、お得に株取引をお楽しみいただけるよう、ぜひこの機会に「友だち招待プログラム」をご利用してみてください！
「LINE証券」はこれからも、投資未経験者・投資初心者ともに「働く世代」の多くの方に「LINE」を通して株取引へのきっかけをつくり、その楽しさを知っていただけるよう努めてまいります。
■「友だち招待プログラム」概要
▼内容
「LINE」のアカウントをお持ちの方であれば誰でも招待が可能で、何人でも招待ができます。「友だち招待プログラム」で発行された招待URLから友だちが口座開設完了後、「LINE証券」にログインすると招待者には必ずLINEポイント500P、友だちには必ずLINEポイント1,000Pをプレゼント。
※付与ポイント数は今後、変更の可能性がございます。
▼期間
2020年7月7日（火）〜（終了時期未定）
▼参加方法
【招待するユーザー】
・「LINE証券」のトップやメニュー内にあるバナー、もしくはLINE公式アカウントから配信されるメッセージやリッチメニューから招待者用のページ（https://lin.ee/MhWABpx/yvrk）にアクセスして、招待URLを確認。
・招待URLを「LINE」の友だちに共有
・招待URLをコピーしてSNSなどに共有
【招待されるユーザー】
・招待URLから、口座開設完了
・口座開設完了後、「LINE証券」にログイン
▼対象者
「LINE」アカウントをお持ち方は誰でも招待可能
■LINE証券サービストップ画面：（※スマートフォンでのみ閲覧可能です）
https://lin.ee/c9vIlh6/yvrk
■LINE証券株式会社コーポレートサイト：https://line-sec.co.jp/corp
■LINE公式アカウント： LINE ID：@linesec
■公式サイト：https://line-sec.co.jp/
■公式Twitter：https://twitter.com/linesec_jp
■公式note：https://note.mu/line_sec
■LINE証券株式会社の概要
(1) 名称 LINE証券株式会社
(2) 所在地 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者 代表取締役Co-CEO落合 紀貴（LINE株式会社）、米永 吉和（野村證券株式会社）
(4) 事業内容 資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサル ティングサービスの提供等
(5) 資本金及び資本準備金 400億円（2020年4月10日時点）
(6) 設立年月日 2018年6月1日
ご注意事項
当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
国内株式等※の相対取引は、市場価格に取引コストを適用した価格でお取引いただきます。
国内株式等の取引所取引は、売付の場合、約定代金に対して最大1,771円（税込み）の取引手数料をご負担いただきます。買付の場合、取引手数料はかかりません。なお、電話による受注の場合は約定代金に対して最大5,500円(税込み)の取引手数料をご負担いただきます。詳細についてはLINE証券の取引ルールをご確認ください。
国内株式等の信用取引にあたって取引手数料はかかりません。ただし、電話による受注の場合は約定代金に対して最大5,500円(税込み )の取引手数料をご負担いただきます。また、別途管理費および名義書換料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細についてはLINE証券の取引ルールをご確認ください。
投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、購入手数料（換金時手数料）はかかりません。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大2.09％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。なお、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合があります。
※「国内株式等」とは、国内株式、国内ETF、国内ETN、国内REIT、国内インフラファンド等、東京証券取引所に上場している商品のうち、当社が取り扱う商品を指します。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。また、国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を当社に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33％以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動等により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある資産を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた資産の取引価格の変動や為替の変動等により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
金融商品取引業者 LINE証券株式会社 関東財務局長（金商）第3144号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
