エイチームのプレスリリース
株式会社エイチームのグループ会社で、お金の不安を解消するための様々な情報やサービスを提供する株式会社エイチームフィナジー（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：林和樹）は、10代から60代の男女551名を対象に、「キャッシュレス決済とマイナポイント」に関する意識調査を実施しました。
調査の結果、キャッシュレス・消費者還元事業が開始された2019年10月以降にキャッシュレス決済を利用する頻度が「増えた」と実感している人は約6割いることがわかりました。
また、実際に利用してみて便利だったため「今後も継続して利用しよう」と考えている人も多いようです。
一方で、今年7月から申込が開始する予定の「マイナポイント」については、約4割の人が「全く知らない」と回答する結果となりました。
今回は、調査の結果とともに「マイナポイント」とは一体何なのか、専門家の話もあわせてご紹介します。
https://navinavi-creditcard.com/report-200624-3261
| 調査サマリー ・キャッシュレス決済について、約6割の人が利用頻度「増えた」と実感！ ・キャッシュレス決済が増えた理由は「使えるお店が増えたため」が最多の71.0％ ・還元期間終了後もキャッシュレス決済を「使っていく」が約9割 ・今後もキャッシュレス決済利用する理由は「便利だと感じたため」が81.7％ ・実は“マイナポイント”について「全く知らない」が約4割も ・“マイナポイント”知っている人のうち約半数が「参加」を予定 ・“マイナポイント”参加しない理由1位は「マイナンバーカードを持っていないため」 |
■調査概要
調査方法：インターネットによる調査、調査対象：全国にお住まいの10代-60代の男女
調査期間：2020年5月28日~29日、調査エリア：全国、サンプル数：551名
■消費者還元事業開始後、約6割がキャッシュレス決済の利用頻度「増えた」と実感！
キャッシュレス・消費者還元事業が始まった2019年10月以降のキャッシュレス決済について、「利用する頻度は増えたと感じますか」という質問をしたところ、「とても増えたと感じる」「増えたと感じる」があわせて60.6％という結果となりました。
一方、「全く増えていない」と回答した人はわずか3.1%となり、「増えていない」と感じている人が少ないことがわかりました。
今回の調査に回答した多くの方は、キャッシュレス・消費者還元事業が始まった2019年10月以降、キャッシュレス決済の利用は「増えている」と感じているようです。
■キャッシュレス決済の利用が増えた理由「使えるお店が増えたため」が最多の71.0％
続いて、「キャッシュレス決済の利用頻度が増えた理由は何だと思いますか」と質問をしたところ、「キャッシュレス決済を使えるお店が増えたため」が71.0％と1番多い結果となりました。
次いで、「キャンペーンによるポイント獲得のため」57.8％「スムーズに決済を行えるため」48.5％という結果になりました。
■還元期間終了後もキャッシュレス決済を「使っていく」約9割
キャッシュレス・消費者還元事業の還元期間が終了し、国からのポイント還元が終わる今年7月以降「今後もキャッシュレス決済を積極的に使っていきますか」と質問したところ、「積極的に使っていく」52.4％、「頻度は落ちるが使っていく」37.4％という結果になりました。
一方、「還元事業後は使わない」と回答した人は、1番少なく4.2％でした。
使う頻度には変化がありますが、今後もキャッシュレス決済を「使っていく」と回答した人は、約9割にのぼる結果となりました。
■今後もキャッシュレス決済を利用する理由は「便利だと感じたため」81.7％
キャッシュレス決済を今後も使っていこうと思う理由を調査したところ、「キャッシュレス決済が便利だと感じたため」が81.7％と最多となりました。
その他「消費者還元事業の期間が終わっても各社のキャンペーンがあると予想されるため」「衛生面においてキャッシュレス決済の方が安全だと感じるため」「現金を持たない習慣がついてしまったため」と回答した人がそれぞれ約3割という結果になりました。
キャッシュレス・消費者還元事業で「キャッシュレス決済」への関心が高まったことで利用者が増え、「キャッシュレス決済」の利点を実感した人が多いのかもしれません。
また、今年世界中に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染拡大で、感染予防の意識が高まり、不特定多数の手に触れる「現金」よりも「キャッシュレス」での支払いの方が衛生的と考える人もいるようです。
■実は“マイナポイント”について「全く知らない」約4割
続いて、今年7月から申込が開始される予定の「マイナポイント事業」について調査を行いました。
まず始めに、「あなたは、『マイナポイント』について知っていますか？」という質問をしたところ、「なんとなく知っている」が51.5％、「詳しく知っている」が8.2％という結果になりました。
一方、「全く知らない」と回答した人は40.3％となりました。
知っている方が約半数いる一方、約4割の方は「マイナポイント」についてまだまだ知らないようです。
■ “マイナポイント”知っている人のうち約半数が「参加」を予定
マイナポイントを知っていると答えた方に、「マイナポイント事業に参加しようと思いますか？」と質問すると、「すでに予約している」「これから予約しようと思っている」と回答した人が、50.2％という結果になりました。
一方、「参加しようと思っていない」は45.9%という結果となりました。
Q5の回答から「マイナポイント」についてまだ知らない人が約4割いる中、すでに知っている人は開始前から準備を始めている人もいるようです。
■ “マイナポイント”参加しない理由1位は「マイナンバーカードを持っていないため」
マイナポイント事業に参加しようと思っていないと答えた方に、「参加しようと思わない理由は何だと思いますか？」と聞くと、「マイナンバーカードを持っていないため」と回答した人が54.3％と最多の結果となりました。また、「制度についてあまりよくわからないため」と回答した人は23.2％となりました。
マイナポイント事業が開始し、「マイナポイント事業」の内容について詳しく知る人が増えていくことで、事業に参加しようと考える人もどんどん増えていくかもしれません。
また、キャッシュレス・消費者還元事業によって“キャッシュレス決済”の利用が増えたように、“マイナポイント”によってマイナンバーカードを持つ人が増え、マイナンバーカードが活用されることが期待されます。
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■「マイナポイント」とは マイナポイントとは、簡単に言うと「マイナンバーを作ると国から付与されるポイント」のことです。 政府はマイナポイント事業を行うことで、「マイナンバーカードの普及」「キャッシュレス還元事業終了による消費落ち込みの抑制」の効果を狙っています。 一方、参加者である消費者からすると、マイナンバーカードを作り、マイナポイントへの申込手続きをするだけで25％ものポイント還元を受けることが出来る、大変お得な制度でもあります。 マイナポイント事業に参加すると、支払いに利用したキャッシュレス決済サービスに紐づいたポイントが付与されるので、貯めたポイントを普段通りの使い道で活用することができます。 今回の調査でもわかったように、「マイナンバーカードを持っていない・作るのが面倒なのでマイナポイント事業にも参加しない」と考える方も少なくないです。 お得なマイナポイント事業をきっかけとしてマイナンバーカードを作ってみてはいかがでしょうか。 （ナビナビクレジットカード編集部 下平瑞貴） |
エイチームフィナジーについて
エイチームフィナジーは、専門知識がないと難しい金融商品の比較サイトや、日常でかかるお金の負担を減らすための情報を提供するWebサイトなどを展開し、お客さまのお金に対する不安と課題を解決する金融領域を中心に有益なサービスを多数提供しています。
https://finergy.a-tm.co.jp/
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サービス一覧 ・保険比較・FP無料相談できる総合サイト「ナビナビ保険」 https://www.navinavi-hoken.com/ ・住宅ローン比較・情報サイト「ナビナビ住宅ローン」 https://navinavi-mortgage.com/ ・クレジットカード比較サイト「ナビナビクレジットカード（ナビクレ）」 https://navinavi-creditcard.com/ ・法人カード比較・情報サイト「ナビナビ法人カード」 https://www.navinavi-corporatecard.com/ ・キャッシング比較・情報サイト「ナビナビキャッシング」 https://a-cashing.com/ ・FP監修カードローン情報サイト「なるほど！カードローン」 https://naruhodo-cardloan.com/ ・通信費・家計見直しサイト「Soldi（ソルディ）」 https://www.soldi.jp/ ・株式投資・NISAの情報サイト「ナビナビ証券」 https://navinavi-shoken.com/ ・FX会社比較・情報サイト「ナビナビFX」 https://navinavi-fx.com/ |
■会社概要
会社名: 株式会社エイチーム（Ateam Inc.）
所在地: 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング32F
代表者：代表取締役社長 林高生
設立：2000年2月29日
資本金：836百万円（2020年4月末時点）
事業内容：人生のイベントや日常生活に密着した様々なウェブサービスを提供する「ライフスタイルサポート事業」、スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリを提供する「エンターテインメント事業」、自転車専門通販サイトを運営する「EC事業」の3つの軸で事業を展開する総合IT企業
URL：https://www.a-tm.co.jp/
