三井住友信託銀行株式会社のプレスリリース
三井住友信託銀行(取締役社長:橋本 勝)は、死後事務をトータルでサポートする「おひとりさま信託」について、今般、お客さまの死後事務にかかるご希望を管理し実行するエンディングノートをデジタル化し、人生100年時代の長きにわたり安心・便利な管理を実現しました。
各 位
三井住友信託銀行株式会社
「おひとりさま信託」エンディングノートのデジタル化について
三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:橋本 勝、以下「当社」)は、2019年12月17日に、単身者や身寄りのない方、ご家族と離れて暮らす方など“おひとりさま”向けに、万が一の時の身の回りのこと(死後事務)をトータルでサポートする「おひとりさま信託」の取扱いを開始しましたが、今般、お客さまの死後事務にかかるご希望を管理し実行するエンディングノートのデジタル化を実現しましたので、お知らせします。
1. 目的
「おひとりさま信託」におけるエンディングノートは、万が一のときの身の回りのこと(死後事務)に関する希望を記録しておくものであり、この希望を実現するための死後事務委任契約の目録となるものです。従来は存在しなかった実現型エンディングノートであり、デジタル化により、人生100年時代の長きにわたり安心・便利な管理を実現しました。
<デジタル化に伴う主な特徴>
- スマートフォンや自宅のパソコンからマイページにログインすることで、 いつでもエンディングノートを確認することができます。
- 契約後も、環境や気持ちの変化に応じて、いつでも簡単に見直しできます。
- 携帯端末へのSMS(ショートメッセージ)で安否確認を実施します。
- 安否確認の頻度は、年齢や健康状態、住まいの状況に応じ、 いつでもご希望のタイミングに変更できます。
- 紛失のおそれなく、セキュリティ面でも安全・確実にお預かりします。
2.システム開発の概要
顧客関係管理(CRM※1 )分野で様々なクラウドサービスを提供する株式会社セールスフォース・ドットコムのSaaS※2であるSalesforce Community Cloudを活用しセキュリティ面での機密性、保全性、可用性を確保しに特化したコンサルティングサービスを提供する日本アイ・ビー・エム株式会社を開発に迎えることで、円滑かつ着実な開発を進め、システムの構築を短期間で実現しました。なお、当該システムの運用開始は、2020年4月を予定しています。
エンディングノート管理システムの開発完了により、お客さまのご希望の変化にも寄り添い、また、当社が強みとする高付加価値のコンサルティングをお客さまに提供し続け、ライフスタイルが多様化する人生100年時代のベストパートナーを目指してまいります。
※1:Customer Relationship Management-顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上により、売上拡大と収益性向上を目指すマネジメント手法
※2:Software as a Service-必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたクラウド上のソフトウェア
以 上
<おひとりさま信託の商品概要>
信託の仕組み | お客さま(委託者兼受益者)から当社(受託者)に信託された財産を、お客さまの相続が発生した際に、あらかじめ指定された死後事務委任契約に係る費用等を精算(※1)のうえ、残余財産を帰属権利者(※2)にお支払いする商品(特約付合同運用指定金銭信託)です。 (※1)一般社団法人安心サポートが請求する費用に限り支払います。 (※2)お客さまの推定相続人、当社が提携する寄付先法人の中から、お一人または一法人をご指定いただけます。 |
最低預入額 | 300万円以上(1円単位) |
設定時信託報酬
終了時信託報酬 |
新規設定時に33,000円(税込) 信託終了時に以下(ア)(イ)の合計額を信託財産からお支払いいただきます。 (ア)110,000円(税込) (イ)契約期間(年数、1年未満切捨て)×6,600円(税込) |
中途解約 | やむを得ない事情の場合には、中途解約に応じ、受益者に信託金をお支払いすることがあります。その際に以下(ア)と(イ)の合計額を信託元本より差し引きます。一部解約の際は(イ)を信託元本より差し引きます。 (ア)契約期間(年数、1年未満切捨て)×6,600円(税込) (イ)元本と利息の合計額から、ご請求日の当社の店頭に掲示する解約手数料および源泉税額 |
その他 | ・元本補てん契約が付与されています。元本は預金保険対象商品です。 ・信託金の残高および収益金の計算については、年2回ご案内いたします。 ・通帳式のみのお取り扱いとなります。 |
<サービスご提供の仕組み>
※一般社団法人安心サポートは、当社および三井住友トラスト・ホールディングス株式会社により、高齢者に関連する福祉の増進に寄与することを目的として設立されました。