導入事例 東日本銀行様

クレジットエンジン株式会社のプレスリリース

現場に足を運び続け、オンライン申込率約8割へ。東日本銀行が保証協会付融資のオンライン化を「定着」させるまで

東日本銀行
事務サービス部 アシスタントリーダー
花井 様

東日本銀行は、東京都に本店を置く地域金融機関です。「中小企業のトータルパートナー」を掲げ、首都圏を中心とした36の営業拠点で、資金面だけでなく事業承継や販路拡大、DX推進など、中小企業のさまざまな経営課題の解決を支援しています。 2024年5月には、信用保証協会保証付融資(以下、「保証協会付融資」)の申込手続きのオンライン化をスタート。このオペレーションには、クレジットエンジンが提供するオンライン融資管理システム「CE Loan 保証協会」が採用されています。当初の計画を上回り、現在では申込の約8割がオンラインで行われるまでに定着しました。その鍵となったのは、担当者自らが現場に足を運び続けた地道な推進活動です。サービス提供の背景や導入の決め手、行内への定着に向けた取り組み、今後の展望について、事務サービス部の花井様にうかがいました。

現場に足を運び続け、オンライン申込率約8割へ。東日本銀行が保証協会付融資のオンライン化を「定着」させるまで

— まず、東日本銀行様について教えてください 

東日本銀行は、東京都に本店を置く第二地方銀行です。東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木を営業エリアとし、地域のお客さまとの長年にわたる信頼関係を基盤に事業を展開しています。 中小企業との長期的な取引を通じて、資金面だけでなく、さまざまな経営課題の解決を支援する「中小企業のトータルパートナー」を基本的な考え方として掲げています。資金調達の支援に加えて、事業承継や人材確保、販路拡大、DX推進など、企業の成長に関わる幅広い課題に、金融・非金融の両面からソリューションを提供しています。近年は店舗集約や本部支援機能の強化を進めながらも、地域に根ざした心のかよう「フェイス・トゥ・フェイス」を企業の理念として、対面営業の強みを生かした支援に取り組んでいます。

— 花井様が所属する事務サービス部のミッションを教えてください
事務サービス部は、融資や預金、為替などの銀行事務の企画・運営に加え、業務改善や事務システムの導入・運用を担当しています。営業店が安定的かつ効率的に業務を行えるよう支援することが、部門の大きな役割です。 近年はDX推進の観点から、紙や手作業を前提とした業務プロセスの見直しにも取り組んでいます。営業店や関係部署、外部ベンダーと連携しながら、事務品質向上と生産性向上の両立を目指しています。私自身は融資業務を中心に、業務改善やシステム対応、制度・運用の整備を担当しており、今回の「CE Loan 保証協会」の推進にも携わりました。

紙と訪問を前提とした申込業務を見直す。店舗集約とコロナ禍を追い風に

— 保証協会付融資のオンライン化に至った背景を教えてください

当行では、前中期経営計画において、店舗集約や業務の本部集中化、DX推進などの構造改革を進めてきました。そのなかで、営業店事務の負担を軽減し、お客さまと向き合う時間を創出することを重要なテーマとしていました。 また、コロナ禍を契機に非対面のニーズが高まり、これまで来店や紙書類を前提としていた手続きにも、デジタルを活用した利便性向上が求められるようになり、金融サービスの提供方法そのものを見直す必要がありました。各種手続きのデジタル化などの検討とあわせて、保証協会付融資の申込手続きについてもオンライン化を進めることにしました。

— 導入前は、どのような課題があったのでしょうか

 従来の保証協会付融資の申込業務では、紙の申込書作成、保証協会への送付、修正対応、追加資料の受領など多くの工程が存在していました。営業担当者がお客さま先へ訪問して書類を回収することも多く、書類不備が発生した場合には再度訪問が必要となるケースもありました。 当行は東京を中心に首都圏全域を営業エリアとしているため、店舗集約が進むなかで移動負担も決して小さくありませんでした。こうした事務作業や移動時間を削減し、その分を経営課題のヒアリングやソリューション提案など付加価値の高い活動へ振り向けたいという思いがありました。 

— クレジットエンジンの「CE Loan 保証協会」採用の決め手を教えてください 

導入に際しては複数のサービスを比較検討しました。そのなかでクレジットエンジンは、金融機関への導入実績、保証協会との接続ノウハウを有しており、安心して導入できると考えました。特に同じグループ会社である横浜銀行でも導入予定があったことは大きな安心材料となりました。 また、単なる電子申請ツールではなく、お客さまから銀行、保証協会までを一気通貫でつなぐ仕組みであることも評価したポイントです。将来的な展開や拡張性も含め、当行のDX戦略と親和性が高いと判断しました。 実際に開発を進めるなかでも、クレジットエンジンの営業担当の方には本当に丁寧に説明・対応していただき、スムーズに理解できました。

現場への説明が潮目を変えた。茨城エリアから始まり、申込の約8割に至る「定着」への道のり

— サービス開始後、すぐに変化はありましたか 

2024年5月より運用を開始し、まずは東京信用保証協会および茨城県信用保証協会を対象としてスタートしました。 システムを開発するうえで一番心配していたのは、本当に使ってもらえるのかという点でした。どんなに良い仕組みや方針に合った仕組みをつくっても、使ってもらえなければ意味がありません。実際、最初の1か月ほどは、利用が少ない状態でした。ただ、利用した支店にヒアリングすると、「書類提出が楽になった」「郵送がいらなくなった」という声が上がっていました。

— 利用を広げるために、どのような取り組みをされたのでしょうか 
導入前に全店向けの研修を行いましたが、当初は店舗によって利用率に差があり、「従来のやり方の方が慣れている」という声もありました。そこで、私自身が営業店へ直接足を運び、導入の背景やお客さまにとってのメリットを説明するとともに、デモや実演を交えた操作研修を行いました。 

最初に重点的に取り組んだのが茨城エリアです。エリアが広く遠方のお客さまも多いため、オンライン申込の効果が特に大きいと考えました。支店を一つひとつ回って説明を重ねるなかで、水戸支店長兼茨城・栃木ブロック統括支店長に説明した際、「これはやらなければ駄目だ」と大号令をかけていただき、茨城エリアの保証協会付融資はすべてこの申込で進めることになりました。すると翌月、5%未満だった利用率が一気に9割ほどまで上がりました。お客さまも求めていたのだと思います。実際に利用した行員からも「これはいい」「楽だ」という声が上がり、そこで潮目が変わりました。

— ほかの支店にどのように広がっていったのでしょうか 
茨城エリアの成功事例を行内向けのニュースで発信すると、ほかのブロックの支店長から「うちにも説明に来てほしい」と声がかかるようになりました。利用が進まない支店には二度、三度と足を運び、使い方や導入の意義の説明を繰り返しました。こうした横展開により、現在では保証協会付融資の標準的な手続きとして定着しています。 この取り組みを通じて改めて感じたのは、「システムを導入すること」と「現場に定着すること」は全く別だということです。DXを成功させるには、システムだけでなく、現場との対話や地道な推進活動が欠かせないと実感しました。

— 現在の利用率や、費用対効果はいかがですか
現在は申込の約8割がオンラインで、残りはお客さまのご都合によるもののみです。当初の計画を上回る結果になっています。 費用対効果については、KPIとして利用率と申込件数を見ています。あわせて、削減できた移動時間や郵送業務の時間を人件費に換算して効果を算出しており、件数・利用率ともに伸びたことで、すでに投資は回収できています。

行内からも、お客さまからも「楽になった」。生まれた時間を、お客さまとの対話へ

— 導入後、行内やお客さまからはどのような反響がありましたか
営業店では、郵送作業や入力作業、書類管理業務が大幅に削減され、行内からは「思った以上に楽になった」という声が多く聞かれます。保証協会への書類の持ち込みがなくなり、書類のやり取りがオンラインで完結するようになったことで、より確実な事務運営が可能になり、事務品質の向上にもつながりました。進捗を一元管理できるようになったことも大きな変化です。 

お客さまからは、当初は手続きが変わることへの懸念の声もありましたが、申込書は当行で作成して確認いただく流れのため記入の手間も減り、「楽だね」というお声をいただいています。 私たちにとってより重要なのは、単なる時間削減ではなく、生まれた時間をお客さまとの面談やソリューション提案に充てられるようになったことです。

— 今後の展望を教えてください
現在の中期経営計画でも「中小企業のトータルパートナー」を掲げ、お客さまとのリレーションの深化と、生産性の向上を支えるデジタルの活用を重要なテーマにしています。店舗集約や事務の効率化で生み出した時間を、お客さまへの支援や課題解決に振り向けることが、これからの地域金融機関に求められる姿だと考えています。 保証協会付融資のオンライン化は、前中期経営計画で進めた構造改革やDXが具体的に成果につながった事例です。引き続き利用を広げながら、電子契約や各種申込手続きのデジタル化なども進めていきます。私たちは、単に融資を提供する銀行ではなく、お客さまの成長や課題解決を支援するパートナーでありたい。今回の取り組みはその通過点です。今後もデジタル技術を活用しながら、お客さまとより深くつながる金融サービスを提供していきたいと考えています。

■ クレジットエンジン株式会社について

クレジットエンジンは、「“かす”をかえる。“かりる”をかえる。」をミッションに、オンラインレンディングプラットフォーム「Credit Engine Platform」の展開を通じ、世の中のお金の流れを円滑にし、テクノロジーとデータにより個人や事業者の資金調達をもっと手間なく、必要なときに必要なだけ調達できる、ストレスのない社会の実現を目指します。

URL:https://creditengine.jp/

■ お問い合わせ先

クレジットエンジン株式会社

Finance and Strategy Team 広報担当

連絡先:contact@creditengine.jp

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