ニュース証券、ACB証券の協力でベトナム市場リサーチレポートを12月から本格提供

ニュース証券株式会社のプレスリリース

ACB証券との包括的業務提携を生かし、ベトナムの日々の市場の動きをいち早く日本語で掲載。経済動向・市場見通し・業界・個別企業の4つの観点から分析し、口座をお持ちでない方も無料でご覧いただけます

2026年11月19日— ニュース証券株式会社(以下、「当社」)は、ベトナムのACB証券(ACB Securities Company、ACBS)の協力のもと、同国に関するリサーチレポートの提供を2026年12月から本格的に開始いたします。同社との業務提携を生かし、ベトナムの日々の市場の動きをいち早く日本語でお伝えするとともに、経済や業界、企業の分析を掲載します。レポートは無料で、当社に口座をお持ちでない方もお読みいただけます。

■ 提供の背景

当社は2026年11月2日、ACB証券と包括的な業務提携契約を締結しました。両社は10年以上にわたり協力関係を築いており、リサーチ・情報分野での連携は、今回の提携の柱の一つです。

当社はこれまでも、ベトナム企業の決算分析などのレポートを当社ウェブサイトに掲載してまいりました。12月からはこの連携の一環として、ACB証券の協力を得て、レポートの内容と掲載頻度を拡充します。

■ レポートの内容

1. 業務提携を生かし、現地の動きをいち早く日本語で

ACB証券から届く現地の情報をもとに最新のレポートを配信し、ベトナムの日々の市場の動きを、いち早く日本語でお伝えしてまいります。

2. 現地の証券会社による、最新のリサーチ情報

同社からは、ベトナムのリサーチ情報の提供を受け、現地の視点をレポートに取り入れます。

3. 経済動向から個別企業まで、4つの観点で分析

経済動向や市場の見通しといったベトナム全体の動きから、業界ごとの動向、個別企業の決算や事業まで、4つの観点から取り上げます。

■ 今後の展開

今後は、ベトナム以外の新興国についても、リサーチ情報の提供を順次始める予定です。国ごとに提供を開始する際は、あらためてお知らせいたします。

当社は、新興国の経済や市場を日本語で知る手がかりとなるよう、レポートの充実に努めてまいります。

■ サービス概要

  • 内容:ベトナムに関するリサーチレポート(経済動向、市場の見通し、業界の分析、個別企業の分析)

  • 協力:ACB証券(最新のリサーチ情報の提供)

  • 掲載頻度:日次、週次、月次、四半期

  • 本格提供の開始:2026年12月(予定)

  • 言語:日本語

  • 料金:無料

  • ご覧いただける方:どなたでも(口座開設・会員登録は不要です)

レポート一覧:https://news-sec.co.jp/listing/?type=report&country=vietnam

■ ACB証券について

ACB証券(ACB Securities Company、ACBS)は、ベトナムのACB銀行グループの証券会社です。2000年6月29日、ACB銀行(Asia Commercial Joint Stock Bank)の全額出資により設立されました。ベトナムの株式市場およびホーチミン証券取引センターの開設と同時期に営業を開始し、2025年に創立25周年を迎えました。ホーチミン市に本社を置き、ハノイ、ハイフォン、ダナン、カントーなどに拠点を展開しています。証券業務および投資銀行業務を営んでいます。

■ ニュース証券について

当社は2001年、新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。証券仲介にとどまらない資産運用グループとして、アジア地域を中心に新興国と日本をつなぐ取り組みを続けています。

メディア関係者様 お問い合わせ先

ニュース証券株式会社

担当:伊藤、柴田

電話:0120-411-965

E-mail:contact@news-sec.co.jp

Web:https://news-sec.co.jp/

■ ご留意事項

本リリースは、当社による情報提供サービスの開始をご案内するものであり、特定の金融商品や投資手法を推奨し、または将来の投資成果を保証するものではありません。また、ベトナムの有価証券その他の金融商品の取得を勧誘するものではありません。投資にあたっての最終決定は、ご自身のご判断で行っていただきますようお願い申し上げます。

本サービスで提供するレポートは、当社がACB証券の協力を得て作成するもので、情報提供を目的としています。投資判断(レーティング)や目標株価は含まれません。記載内容は作成時点の情報・見解に基づくもので、当社はその正確性・完全性を保証するものではありません。

ACB証券はベトナムの証券会社であり、日本国内において金融商品取引業の登録を受けておりません。ACB証券は、日本国内の投資家に対して直接、金融商品の勧誘・販売を行うものではありません。

商号等:ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融データ活用推進協会

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