TRUSTART、「任意座標系」の登記所備付地図を地図上で使える形にする整備を開始。整備にかかる時間を大幅に削減し、高い位置精度を両立

TRUSTART株式会社のプレスリリース

東京23区では変換後の筆の約99%が位置のずれ5m以内。R.E.DATA Plusと新サービス「R.E.DATA Lite」で順次提供

不動産ビッグデータを提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都中央区）は、社内の業務効率化やプロダクト開発で全社的に活用している生成AIを使って処理の手順とコードを作り、法務省がオープンデータとして公開する登記所備付地図のうち、緯度・経度との結びつきを持たない「任意座標系」の図面を、緯度・経度で表せる「公共座標系」に変換する整備を開始しました。

図面ごとに位置を合わせる処理は、人が図面を見比べて進めると多くの時間がかかります。弊社は、生成AIと一緒に位置合わせと検証の手順を組み立てて自動化し、整備にかかる時間を大幅に削減しながら、高い位置精度を実現しています。たとえば東京23区では、変換後の筆の約99%が、位置のずれ5m以内に収まっています。

整備した図面は、不動産データプラットフォーム「R.E.DATA Plus」と、近日公開する「R.E.DATA Lite」の地図で順次ご覧いただけます。これまで地図上の正しい位置に表示できなかった土地についても、地図上で筆の形と地番を確かめ、登記簿の取得に進めるようになります。

背景：登記所備付地図の半分以上は、そのままでは地図上の位置が分からない

法務省は2023年1月23日から、G空間情報センターを通じて登記所備付地図のデータを公開しています。このデータには、緯度・経度に換算できる「公共座標系」の図面と、図面ごとに独自の原点で描かれた「任意座標系」の図面があります。

任意座標系の図面は緯度・経度との結びつきを持たないため、形と地番は分かっても、そのままでは地図上の正しい位置に表示できません。弊社の集計では、公開データ全体の約2.5億筆のうち、公共座標系は約1.1億筆（約44%）です。残りの半分以上は、地図で土地を探す使い方ができない状態でした。

任意座標系の図面は全国に約1.4億筆あり、地籍調査が終わっていない都市部にも多く残っています。取引や担保評価の件数が多い地域ほど、地図上で土地を確かめたい場面も多くなります。

生成AIの活用：整備から検証までを自動化

弊社では、生成AIを社内の業務効率化とプロダクト開発の両方で日常的に使っています。今回の整備でも、エンジニアが生成AIと一緒に、図面の変換と検証の手順を組み立て、全国の図面に繰り返し適用できる形にしました。生成AIは手順づくりとコードの作成に使っており、位置合わせそのものは決まった計算で行っています。これにより、人が図面を見比べて位置を合わせる場合と比べて、整備にかかる時間を大幅に削減しています。

変換後は筆ごとに位置のずれを確かめ、ずれが大きい筆は公開の対象から外しています。地図に表示する筆の形と地番は、すべて法務省の登記所備付地図に由来します。

整備の例：東京23区では、変換後の筆の約99%が位置のずれ5m以内

優先的に整備を進めた地域である東京23区の状況です。公開の対象とした約267万筆について、変換後の筆の中心点のずれは、1m以内の筆が約84%、5m以内の筆が約99%でした。5mを超える筆の約7割は、分筆・合筆などで基準データと筆の範囲が異なり、形の違いから中心点が離れて見えるもので、位置そのものがずれているとは限りません。

提供の状況と今後

順次公開し、対象を全国に広げてまいります。今後も生成AIを活用し、不動産データの整備と提供を速めてまいります。

＜法人・不動産のフィジカルビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」について＞

TRUSTARTでは、日本全国から多種多様な不動産・法人ビッグデータをタイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA」をご提供しております。

「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所・現地のみのアナログな不動産・法人情報を独自に収集・データベース化したプラットフォームです。不動産データと法人登記データをそれぞれ単独でも、掛け合わせても活用でき、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を支援します。不動産・金融・M&A・コンサルティング・士業など幅広い業界にご活用いただいております。