ステーブルコインの認知度が大企業で42%超に！期待は「決済の速さ」や「送金手数料の安さ」、普及の鍵は「システム連携」

「ステーブルコインに関する実態・意識調査」を財務／会計／経理担当者に実施

　アステリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、東証プライム3853、以下アステリア）は、企業の財務／会計／経理担当者8,000名以上を対象に「ステーブルコインに関する実態・意識調査」を行いました。その結果、ステーブルコインの認知や期待に加え、普及に向けた課題について判明したことを発表します。

＜調査結果のポイント＞  

①  大企業におけるステーブルコインの認知率は42.5％に

ステーブルコインの認知は29.9％に達し、300名以上の大企業では42.5％と判明。国際決済に多くの課題を抱える、大企業から認知が広がっている模様。

②  認知層の６割以上がステーブルコインに期待を寄せる結果に

認知層の61.2％がステーブルコインの魅力を評価。特に「送金の速さ（51.0％）」「手数料の安さ（37.6％）」などに期待を寄せている。

③  国際決済の課題は「手数料の高さ」と約3割が回答

国際決済における課題のトップは「手数料（31.8%）」で、次いで「為替差（29.0%）」、「着金日数（25.2%）」が続く。

④  普及の鍵は「安全・安定運用」と「既存システムとの連携」

ステーブルコインの懸念点は、「運用時のトラブル対応への不安（23.7%）」がトップに。

安全・安定した運用や、既存システムとの連携等の環境整備も重視していることが判明。

 　日本国内におけるステーブルコインを取り巻く環境は、急速に変化しています。2025年8月にJPYC社が資金移動業の登録を取得し、10月には日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行。2026年9月18日時点でJPYCの発行額は100億円を突破するなど、様々な分野での活用が広がっています。

　また、メガバンクや大手企業をはじめ、幅広い業界で導入に向けた検討や実証実験が進むとともに、連携サービスも拡充。海外では、USDCなどを中心に決済分野での活用が先行しており、ステーブルコインは次世代の決済インフラを支える新たな基盤として、国内外での期待が急速に高まっています。

　こうした背景を踏まえ、アステリアでは企業の決済実務を担う財務・会計・経理担当者を対象に、ステーブルコインの認知状況や国際決済の課題、ステーブルコイン導入障壁について調査を実施しました。

　その結果、ステーブルコインを認知している回答者の6割が、送金手数料の安さや決済スピードの速さなど、実務面でのメリットを評価していることが判明。一方、導入にあたっては安全で安定した運用環境の整備や、既存システムとの連携が重要視されていることが判明しました。

＜参考：ステーブルコインとは＞

　ステーブルコインとは、ブロックチェーン技術を用いて発行されるトークン※１の一種で、主に法定通貨（日本円や米ドルなど）を裏付け資産とすることで価格を安定させています。

日本では2023年6月の「資金決済法」の法改正により「電子決済手段」として位置づけられ、国内での発行や流通が可能になりました。ステーブルコインは、24時間365日の即時送金が可能であり、企業間決済の効率化、大幅なコスト削減をもたらすことから注目を集め、2030年には日本円建てステーブルコインが約30兆円の発行規模になると予測※２されています。

■調査結果

1．大企業の4割超がステーブルコインを認知、市場拡大に向けた高いポテンシャル

　企業の財務／会計／経理担当者を対象にステーブルコインの認知度を調査したところ、「知っていて、すでに使ったことがある」「理解している」「見聞きしたことがある」を合わせた認知比率は29.9%となりました。中でも従業員規模300名以上の大企業においては42.5％と、大企業の認知が高いことが判明しました。これにより、国際決済に多くの課題を抱える、大企業から認知が広がっていることがわかりました。

2．認知層の6割以上がステーブルコインへの魅力を評価

　ステーブルコインを認知している回答者の6割以上（61.2％）が、ステーブルコインに魅力を感じると回答。中でも「送金・決済のスピードが速い（57.0％）」「24時間365日いつでも送金できる（43.5％）」「海外送金手数料を少なくできる可能性がある（37.6％）」など、決済業務におけるメリットに強い関心があることがわかりました。

3．国際決済の課題は手数料の高さと約3割が回答

　国際決済に関する課題調査では、「海外送金の手数料が高い（31.8%）」「為替による金額差異（29.0%）」「着金までの日数がかかる（25.2%）」が上位に挙げられました。これらの課題は、ステーブルコインによる決済で解決できる可能性が高く、強い潜在ニーズがあることが判明しました。

 4．ステーブルコインの導入障壁は、トラブル対応や既存システムとの連携と回答

　ステーブルコインを認知する層における懸念点は、「運用時のトラブル対応への不安（31.7%）」、「導入・運用コストがわからない（26.8%）」、「既存システムの連携（20.9％）」という課題が挙げられました。

この結果から、ステーブルコインの導入には、安全・安定運用や、運用コストの明確化、社内の財務会計システムや各種クラウド、基幹システムとシームレスかつ安全に連携できる環境整備が不可欠であることが判明しました。

＜JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝氏 コメント＞

今回の調査から、企業の国際決済においてステーブルコインへの期待が高まる一方で、安全な運用環境の整備や既存システムとの連携が普及に向けた重要な課題であることが改めて示されました。ステーブルコインは、単に送金を速く、安くするだけでなく、24時間365日利用できる新たな決済インフラとして、企業の財務・経理業務を変革する可能性を持っています。JPYCは、パートナー企業との連携を通じて、安心して利用できる環境づくりと、企業におけるステーブルコインの社会実装を推進してまいります。

＜アステリア株式会社 代表取締役社長 平野洋一郎 コメント＞

今回の調査により、大企業を中心にステーブルコインへの関心が急速に高まる一方、実務への導入においては『既存システムとの連携』や『運用トラブルへの不安』が大きなハードルとなっていることが明確になりました。

ステーブルコインが真の企業決済インフラとして普及するためには、単なる送金手段にとどまらず、社内の基幹システムや会計システムとシームレスかつ安全に連動する環境が不可欠です。アステリアでは、ノーコードデータ連携ツール『ASTERIA Warp』や企業向け入出金管理サービス『JPYC Gateway』を通じて、企業の財務DXと安全なWeb3活用を強力に後押ししてまいります。

＜参考：JPYC Gatewayとは＞

　「JPYC Gateway」は、アステリアが提供する日本初の企業向けJPYC入出金管理サービス（決済・送金サービス）です。企業が日本円建ステーブルコイン「JPYC」を活用する際のハードルとなる、ウォレット・秘密鍵の管理や、暗号資産特有の「ガス代（送金手数料）」負担といった実務課題をワンストップで解決します。ガスレス送金に対応し、使い慣れたネットバンキングのような直感的な操作性を実現している点が特徴です。さらに、データ連携ツール「ASTERIA Warp」を介して社内のERPや会計システムとノーコードでシームレスにデータ自動同期ができるため、送金コストの削減だけでなく、企業の財務DXや業務自動化を強力に支援します。

■調査概要

※１：ブロックチェーンを利用して発行されたデジタル資産など。目的に応じて多様な機能や性質を持つ。

※２：矢野経済研究所『2026年版 ステーブルコイン市場の実態と展望』（2026年2月）による。

■「アステリア株式会社」について　https://jp.asteria.com 

　アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のデータ連携ツール「ASTERIA Warp」は、様々なシステムやサービスをノーコードでつなぐ製品として、1万社を超える企業が導入しています。また、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」は資料や動画、Webサイトなどの多様な情報の共有、モバイルアプリ作成ツール「Platio」はノーコードで自社の業務に合ったモバイルアプリを作成・活用することが可能です。

　さらに、AI/IoTプラットフォーム「Gravio」は現場データの収集・統合・活用までをワンストップで実現しフィジカルAI領域にも展開。AIネイティブ業務プラットフォーム「Platio Canvas AI」「Bakusoku.AI」、企業向けJPYC入出金管理サービス「JPYC Gateway」、ロボットアプリケーション向け継続的シミュレーションプラットフォーム「Artefacts」など、自律・分散・協調時代に貢献するソフトウェア等の提供を通じて、DXや業務の効率化を推進しています。

また、ブロックチェーン推進協会、ノーコード推進協会などの設立に参画するなど、様々なイノベーションを推進し新しいテクノロジーや価値観を普及啓発する活動にも取り組んでいます。

※アステリア、ASTERIA、Handbook、Platio、Gravioはアステリア株式会社の登録商標です。

※本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。