三井住友カード株式会社のプレスリリース
三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木 丈也、以下：三井住友カード）は、小田急バス株式会社（本社：東京都調布市、取締役社長 田島寛之、以下「小田急バス」）において、クレジットカード等のタッチ決済による乗車「クレカ乗車」サービス(*1)の導入対象を拡大することをお知らせいたします。小田急バスでは、一般路線バスにおける完全キャッシュレス化の実現を目指し、2029年度までに一般路線バス全台（約500台）へ「クレカ乗車」を順次導入する予定です。
これにより、お客さまは事前のチャージや専用アプリの準備をすることなく、お手持ちのクレジットカード等を専用端末にかざすだけで、スムーズにバスをご利用いただけるようになります。また、小田急バスでは、現金収受に伴う運賃箱の保守・点検、釣銭準備、売上金の回収・精算といった業務負荷の軽減や、停留所での停車時間短縮による定時性向上も期待されます。
(*1)三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用した、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービス。
■「クレカ乗車」サービスの導入拡大について
小田急バスでは2024年3月より順次、空港連絡バス（吉祥寺駅・新百合ヶ丘駅～羽田空港線）およびみたかシティバス（三鷹の森ジブリ美術館ルート）において、「クレカ乗車」サービスを提供しています。これまでの導入路線では、事前のチャージや乗車券購入を必要とせず、お手持ちのクレジットカード等でスムーズに乗車できる点が、訪日外国人を含む多様なお客さまの利用ニーズにも対応するものとして評価されています。また、乗務員にとっても現金対応や案内にかかる負担の軽減につながるなど、円滑な運行を支える手段として活用されています。
こうした利用実績を踏まえ、小田急バスでは、完全キャッシュレスバスの実現に向け、「クレカ乗車」サービスの対象路線を一般路線バスへ順次拡大していく予定です。2026年度後半から車載運賃箱の改修作業に着手し、最終的に2029年度までに一般路線バスでの完全キャッシュレス化、すなわち現金取扱の終了を目指します。
■小田急バスにおけるキャッシュレス化推進の背景
小田急バスでは、お客さまの利便性向上、運行の定時性向上および持続可能なバス事業の実現に向け、バス運賃収受のキャッシュレス化を推進しています。現在、小田急バスの一般路線バスにおける運賃支払の約４％が現金支払いとなっています(*2)。一方で、現金による運賃収受においては、運賃箱の保守・点検、釣銭準備金の確保、売上金の回収・精算業務などの一定コストが継続的に発生しています。また、現金による釣銭の払出しや交通系ＩＣカードへの車内チャージ時には、停留所での停車時間が長くなる場合があり、運行の定時性にも影響を及ぼすことがあります。
小田急バスでは、交通系ICカードに加えて、「クレカ乗車」サービス等の決済手段を整備し、多様な決済ニーズに対応しながら、現金に依存しない運賃収受体制への移行を段階的に進めてまいります。これにより、乗降時間の短縮、運行コストの低減、定時性の向上を図り、地域の移動を支えるバスサービスの持続性向上につなげてまいります。
(*2) 小田急バス調べ。２０２５年度の一般路線バス実績。
【参考1】タッチ決済について
タッチ決済(*3)は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要で、スピーディーかつ安全・安心にお支払いが完了します。
コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設を始めとした店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進み、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
(*3) 一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するかサインによる本人確認が必要となります。
【参考2】stera transit について
（URL：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp）
「stera transit」は、三井住友カードが提供する公共交通機関向けのタッチ決済ソリューションです。キャッシュレス決済の導入に関する課題を解決するため、三井住友カードが、GMO ペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよび Visa と共同で構築した事業者向け決済プラットフォーム「stera」と、国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用しています。
現金や事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「インバウンド受け入れ環境の整備」 「地域のキャッシュレス決済の促進」等、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されています。また、「stera transit」の技術は、MaaS やスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しています。
