三菱UFJ信託銀行・慶應義塾大学共同研究開発遺言作成時におけるご本人の意思能力と遺言内容の理解状況の確認の高度化に向けた「遺言内容チェックシート」を三菱UFJ信託銀行全店で導入

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のプレスリリース

　三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長　窪田博、以下三菱UFJ信託銀行）と慶應義塾大学医学部の岸本泰士郎教授（医科学研究連携推進センター、経済学部附属経済研究所ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター）らの研究グループは、金融ジェロントロジーに関する共同研究の一環として、遺言作成時におけるご本人の意思能力と遺言内容の理解状況をより客観的かつ体系的に確認・記録するための『遺言内容チェックシート』（以下、本チェックシート）を共同開発しました。2022年度より実施した135名参加の実証研究の成果を踏まえ、2026年10月より三菱UFJ信託銀行全店で運用を開始します。

　本チェックシートの導入により、遺言者ご本人の考えを遺言内容に即して丁寧に確認するとともに、その確認内容を具体的に記録し、ご本人の意思に沿った資産承継を支援します（※1）。

■背景

　超高齢社会において、認知機能の変化に伴う金融トラブルや親族間の相続紛争が社会課題となっています。特に相続に関しては、取り巻く環境の変化に伴い、遺言公正証書の作成件数や法務局への自筆証書遺言の保管件数が増加する（※2）一方で、遺産分割に関する審判・調停件数も増加して（※3）おり、遺言作成時にご本人の意思能力や遺言内容の理解状況を丁寧に確認・記録することの重要性が高まっています。そこで、三菱UFJ信託銀行では、2016年以降、一定の要件に該当する遺言者に対して「改訂長谷川式簡易知能評価スケール」をご本人の意思能力を確認する際の参考として活用してきました。こうした取り組みを背景に、慶應義塾大学の医学的知見を応用し、高齢者の意思決定を社会全体で保護・支援する「老年金融学」の実践モデルを構築することを目的として、共同研究を開始しました。共同研究では、遺言内容の理解やご本人の想いを、より多角的かつ丁寧に確認する観点から、新たな確認手法を検討するため、実務での活用に向けた改善を重ねてきました。

■本チェックシートの概要

　本チェックシートは、遺言者ご本人が、遺言の対象となる財産、相続人・受遺者との関係、遺言の配分内容およびその理由等について、自身の言葉で説明できるかを確認し、遺言作成の意思を確認する対話形式の確認・記録ツールです。本ツールの開発にあたっては、医療場面で患者様が自分の治療について意思決定できるかの能力を判断するために用いられる半構造化面接法（MacArthur Competence Assessment Tool for Treatment；MacCAT-T)の考え方を参考にしました。MacCAT-Tで用いられている「理解・認識・論理的思考・選択の表明」の4つの観点を応用し、遺言者ご本人が遺言の内容をどのように理解し、どのような意思をもって作成したのかを、金融機関職員がチェックシートを用いながらの対話を通じて確認・記録できるよう設計しています。

　本チェックシートでは、遺言者に対し、主に以下のような観点について確認を行います。これにより、遺言作成プロセスにおける確認内容をより具体的に記録することを目指します。

・所有する財産

・家族構成

・遺言の配分内容

・配分を決めた理由

・遺言作成による影響

・選択の表明と論理的一貫性

■今後の展望

　三菱UFJ信託銀行では、本チェックシートを活用した新たな業務フローを整備しており、これにより、遺言作成時におけるご本人の意思能力と遺言内容の理解状況をより客観的かつ体系的に確認・記録するプロセスの標準化や記録管理の充実を図ります。

　相続業務を担う信託銀行として、専門性と実務知見を活かしながら、ご本人の意思に沿った円滑な資産承継の実現に貢献してまいります。

　今後も、三菱UFJ信託銀行と慶應義塾大学は、運用状況やお客様および現場の意見を踏まえ、本チェックシートを活用した取組みのさらなる充実に向け、検討を進めていきます。

（※1）本チェックシートは、遺言内容に即した対話を通じて確認を行うものであり、医療上の診断や