金融庁「FinTech実証実験ハブ」支援案件「トークン化預金の銀行間決済」の検証に43社が参加

アビームコンサルティング株式会社のプレスリリース

　株式会社DCP（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO兼COO：平子惠生）、GMOあおぞらネット銀行株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：金子岳人、代表取締役社長：水町哲）、アビームコンサルティング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長山田貴博）は、2026年4月3日に採択され、既に検証を開始している金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件「トークン化預金の銀行間決済」（以下、本実証）について、この度43社が参加したことをお知らせします。

　トークン化預金（Tokenized Deposit、以下TD）や、ステーブルコイン（Stablecoin、以下SC）等、ブロックチェーン技術を活用した新しいオンチェーン*1での決済が、グローバルで急速に社会浸透しています。その際に論点となるのが、マルチバンク対応です。例えば、複数の銀行が預金をトークン化し、銀行間をまたいでユーザーがTDを移転できるようになると、その銀行間決済をどのような方法で行うかが論点となります。日本国内においても、既に複数の銀行で、TDの発行やその対応が開始されています。そのため、上記論点は社会課題となっており、「TDの銀行間決済」を実現していくことが求められています。

　本実証では、「オンチェーンでのユーザー間取引は、その銀行間決済もオンチェーンで完結させる」ことを主眼に、検証を開始しています。すなわち、複数銀行にまたがるユーザー間でのTDの送金にかかる銀行間決済を、オンチェーンで行う方法です。24時間365日、全ての取引をRTGS（Real-Time Gross Settlement：即時グロス決済）にすることで、新たなビジネス機会の創出や、決済コスト・決済リスクの低減等が出来ないか、その適法性、有用性、実現性等の観点から検証を開始しました。

　検証する実現方式は主に2つです。第一に、民間銀行の1行が幹事行となり、TD上のユーザー間送金と幹事行内におけるTD上の銀行間決済を同時に行うTD幹事行方式、第二に、TD上のユーザー間送金に関する銀行間決済を、SCを活用して行うTD-SC連携方式です。それらに加えて、TDの銀行間決済を、既存の決済システムに連携する方式も検討していきます。

　2026年8月20日には、本実証の参加企業と関係者が集まり、本格的な検証を開始しました。

　本邦においては、2026年3月3日、FIN/SUM（フィンサム）2026において、日本銀行植田総裁が、中央銀行マネーのトークン化の可能性を検討する方針を示しました。また、2026年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」が閣議決定され、成長を支える資金供給の促進として、TDを含むオンチェーン金融の推進を図ると言及されました。本実証では、そうした動向も注視しつつ、今後の議論や検証に積極的に関わっていく所存です。

実証実験の参加企業（五十音順、敬称略）

区分	役割	企業名
申請者（3社）	① 申請代表	株式会社DCP
	② 代表銀行	GMOあおぞらネット銀行株式会社
	③ 事務局	アビームコンサルティング株式会社
その他参加者	④ 参加銀行*2	株式会社足利銀行株式会社イオン銀行株式会社鹿児島銀行株式会社静岡銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社常陽銀行株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（株式会社きらぼし銀行、株式会社UI銀行）株式会社八十二長野銀行株式会社肥後銀行株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（株式会社福岡銀行、株式会社みんなの銀行）株式会社北陸銀行株式会社横浜銀行株式会社りそなホールディングス（株式会社りそな銀行）
	⑤ オブザーバー*3	株式会社あいち銀行株式会社伊予銀行 auじぶん銀行株式会社株式会社大垣共立銀行株式会社京都銀行株式会社きらやか銀行株式会社七十七銀行株式会社島根銀行株式会社十六銀行株式会社仙台銀行株式会社大光銀行株式会社千葉銀行株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ（株式会社中国銀行）株式会社東北銀行株式会社東和銀行株式会社南都銀行株式会社西日本シティ銀行株式会社百十四銀行株式会社広島銀行株式会社福島銀行株式会社北洋銀行