初回は後払い、2回目以降はクレジットカードへ。新規顧客獲得と継続率向上を支援
GMOインターネットグループのプレスリリース
GMOインターネットグループのGMOペイメントサービス株式会社(※1)(代表取締役社長:村上 知行 以下、GMO-PS)とGMOペイメントゲートウェイ株式会社(代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、2026年8月26日(水)より、「GMO後払い」のオプション機能として、購入者が初回購入時に選んだ「GMO後払い」を起点に、2回目以降の支払いをクレジットカード決済へ切り替えられる連携機能の本格提供を開始します。カード情報の入力・登録が不要な後払いで新規顧客の購入ハードルを下げつつ、継続購入時は都度の払込手続きが不要なクレジットカード決済へ切り替えることで、EC事業者は新規顧客獲得と継続率向上を両立できます。
本オプションは、GMO-PSの後払い決済基盤と、対象のクレジットカード決済基盤(※2)を連携することで実現しました。カード決済へ移行後の取引は、EC事業者が契約するクレジットカード決済(※2)として処理されるため、継続購入時には、「GMO後払い」の決済手数料は発生せず、クレジットカード決済の料率が適用されます。
すでに定期通販事業者を含む複数のEC事業者で先行稼働しており、安定した提供体制を構築したことから、このたび本格提供を開始します。
(※1)GMO-PSは、GMO-PGの連結会社です。
(※2)本連携の対象は、GMO-PGが提供する「PGマルチペイメントサービス」および、SMBC GMO PAYMENT株式会社が提供する「SMBCマルチペイメントサービス」のクレジットカード決済サービスです。

【背景】
GMO-PSでは、「GMO後払い」の導入検討事業者への提案に留まらず、導入後も運用支援を通じて、定期購入をはじめとする継続購入における決済運用の課題を把握してきました。
「GMO後払い」は、購入時にクレジットカード情報の入力・登録が不要なため、初回購入時の購入ハードルを下げられる一方、継続購入では購入者が都度払込手続きを行う必要があります。こうした購入者の負担から、継続率向上に向けた決済導線の見直しが課題となるケースがありました。
このような課題を抱える導入事業者からは、初回購入では後払いを活用しながら、継続購入時はより利便性の高い決済方法へ移行したいというニーズが寄せられていました。
このニーズに応えるため、GMO-PSとGMO-PGは、それぞれの決済基盤を連携し、初回購入時は「GMO後払い」、次回以降はクレジットカード決済へ移行できるオプション機能を提供します。
【本オプションについて】
■初回購入時の利用のしやすさと、継続購入時の利便性を両立
初回購入時には、購入者がクレジットカード情報を入力・登録することなく「GMO後払い」を選択できます。その後、商品を受け取った購入者が請求書に記載されているQRコードをスマホで読み取ることで、カード情報の入力画面に遷移し、支払いを行うことが可能です。その際、購入者が次回以降も同じクレジットカードでの支払いを希望する場合は、使用したカード情報の登録に同意することで、次回以降の決済手段として登録できます。
登録後は、カード情報を再度入力することなくクレジットカード決済へ自動的に移行するため、払込票などによる支払い手続きが不要となり、継続購入時の利便性が向上します。
■カード移行後は通常のクレジットカード決済として処理・管理
カード移行後の取引は、「GMO後払い」の取引ではなく、対象のクレジットカード決済(※2)として処理されます。そのため、継続購入時はクレジットカード決済料率のみが適用されます。また、既存のクレジットカード決済と同じ基盤で一元管理できるため、新たな運用フローを構築する必要がありません。
■対象サービスの加盟店は既存環境を活用して導入可能
「GMO後払い」と対象のクレジットカード決済(※2)をご利用中の加盟店は、現在利用しているカード決済環境を活用し、本連携に必要なAPI接続を追加することで導入できます。新たにカード決済サービス全体を構築・導入する場合と比べ、既存システムや運用を活用しながら導入を進めることが可能です(※3)。
(※3)必要となるシステム開発や手続きは、加盟店の契約形態および現在のシステム構成によって異なります。
【「GMO後払い」について】 (URL: https://www.gmo-ps.com/feature_ab-lp04/ )
「GMO後払い」は、GMO-PSがEC事業者向けに提供している後払い決済サービスです。購入者のお支払い状況にかかわらず立替払いを行うほか、与信管理、請求書発行、入金管理などの業務も全てGMO-PSが行うため、EC事業者は決済に関わる煩雑な作業の手間や未回収リスクもなく、便利な後払い決済を購入者へ提示することができます(※4)。これにより、これまで「クレジットカードの利用に抵抗がある」「実際に商品を見てから・サービスを利用してから支払いたい」といった理由から購入に至らなかったユーザー層の取り込みが期待できます。
■「GMO後払い」の特長
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1. リアルタイム与信 |
購入者を待たせることなくリアルタイムで与信確認を行うため、スムーズな決済で購入者の離脱を防ぎます。 |
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2. 選べる請求方式 |
購入者への請求方式は、「封書タイプ」「圧着ハガキタイプ」「電子バーコードタイプ(スマホアプリ版/Webブラウザ版)」の3種類を用意しています。対応している支払い方法やコスト軽減、自社ECアプリの活用など、それぞれの目的に合わせて最適な請求方式を選ぶことができます。また「封書タイプ」「圧着ハガキタイプ」では、請求書を商品に同梱する「請求書同梱サービス」も用意しており、EC事業者の様々なご要望に対応いたします。 |
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3. 業界最低水準の料金 |
決済手数料をはじめ、月額費用・請求書発行費用・電子バーコード発行費用などが業界最低水準(※5)です。 |
(※4)GMO-PSによる与信審査を通過し、正常に完了した取引が対象となります。
(※5)GMO-PS調べ(2026年8月26日時点)。
【GMOペイメントサービス株式会社について】
GMO-PSは、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMO-PGの連結会社として、BtoC EC取引向け後払い決済サービス「GMO後払い」とBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」のほか、三井住友カード株式会社・GMO-PGと3社共同で提供するBNPL(※6)サービス「アトカラ」を提供しています。リアルタイム与信の提供、業界最低水準の料金(※5)、事業者の運用に応じてカスタマイズが可能なシステムなどにより、多くの事業者にご利用いただいています。
今後もインターネット・決済サービスを通じて社会と人々に貢献する企業を目指し、EC事業者・購入者の皆様がさらに安全・便利にご利用いただけるサービスの開発・提供に努めてまいります。
(※6)「Buy Now Pay Later」の略で、「今買って、あとで支払う」を意味する後払いの決済手段。
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供するPSP(Payment Service Provider/決済サービスプロバイダー)です。年間決済処理金額は23兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL(Buy Now Pay Later)、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資、AI活用を前提とした次世代決済プラットフォームの構築など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。(2026年6月末時点、連結数値)
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペイメントサービス株式会社
第1営業部
TEL:03-3464-2392
お問い合わせ:
https://form.run/@gmo-atobarai-inq
E-mail:g-marketing@gmo-ps.com
【GMOペイメントサービス株式会社】(URL: https://www.gmo-ps.com/ )
会社名 GMOペイメントサービス株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者 代表取締役社長 村上 知行
事業内容 ■決済処理サービス及びEC周辺サービスの提供
資本金 1億50百万円
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL: https://www.gmo-pg.com/ )
会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証プライム市場 証券コード:3769)
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 133億23百万円
【GMOインターネットグループ株式会社】(URL: https://group.gmo/ )
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社(グループ経営機能)
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
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