〜飲食事業者の資金繰り支援のため、「Fintoカード後払い」の手数料を引き下げ〜
トラボックス株式会社のプレスリリース
トラボックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：皆川 拓也、以下「トラボックス」）は、クレジットカード決済代行サービスを提供する株式会社全東信の破産手続きの開始決定を受け、資金繰りに不安を抱える飲食事業者の皆様を支援するため、「Fintoカード後払い」の手数料を引き下げます。
■ 背景
クレジットカード決済代行サービスを提供する株式会社全東信が破産手続きを開始し、加盟店の売上金が未入金となるなど、特に飲食業界に大きな影響が生じています。Fintoでは、こうした状況により資金繰りに不安を抱える飲食事業者の皆様を支援するため、仕入れ等のお支払いを後ろ倒しできる 「Fintoカード後払い」の手数料を優遇し、少しでも資金繰りの安定にお役立ていただけるよう本支援を実施いたします。
■ 「短期資金繰り改善支援」概要
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対象：飲食店を営む事業者の皆様
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内容：「Fintoカード後払い」の決済手数料を、通常料率（2.5%） から特別優遇料率 （1.9%） に引き下げます
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期間：2026年7月14日〜2026年10月末日
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お申し込み方法：下記URLよりお申し込みください
※お申し込み後、所定の確認がございます。請求書の内容によってはご利用いただけない場合があります。
■ 「Fintoカード後払い」とは
「Fintoカード後払い」は、銀行振込指定の請求書をクレジットカード支払い（請求書カード払い）に切り替えることで、実質的な支払い期限を最大60日延長し、企業のキャッシュフローを改善するサービスです。
■ 資金繰りのご活用タイミング
売上金が未入金となるなどの被害を受けられている事業者の皆様の、仕入れ先等へのお支払いのタイミングを調整することで、資金繰りの安定にお役立ていただけます。
■ ご活用イメージ（用途）
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【食材・資材等の仕入れ代金のお支払いを後ろ倒し】
入金が未確定な状況でも、仕入れ側の支払いタイミングを調整することで資金繰りのギャップを緩和
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【複数の仕入れ先へのお支払いをカード決済にまとめる】
支払い日をまとめて後ろ倒しにすることで、キャッシュフローを平準化
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【一時的な資金繰り悪化時の緊急対応】
売上金の入金再開・別サービスへの切り替えまでの間、支払いサイドの負担を軽減
※すでに未入金となっている売上金の直接的な解決策ではない点をご理解の上、資金繰り改善の一つの選択肢としてご検討ください。
■ サービス詳細
https://finto.jp/bpsp/zentoshin?trcd=ZTS0000001
※全東信とのご契約内容、未入金売上、債権回収、および破産手続きに関するお問い合わせにつきましては、弊社では対応いたしかねます。破産手続きに関する詳細やご相談は、破産管財人または専門窓口（弁護士等）へ直接ご確認ください。
■「飲食店資金繰り応援プログラム」協賛パートナーの募集について
飲食店の皆様が仕入・支払面で厳しい状況に置かれる中、Fintoは本支援を一社の取り組みで終わらせることなく、飲食業界を支える企業の皆様と連帯し、支援の輪を広げていきたいと考えています。
つきましては、自社のサービス・商品を通じて飲食店への支援に取り組んでいる企業様を、「協賛パートナー」として募集します。（例：業務用食材卸、厨房機器、酒類卸 など）
協賛パートナーの皆様とは、互いの支援の取り組みを協力して発信し、支援を必要とする飲食店の皆様に情報を届けてまいります。
※協賛費用は無償です。協賛にあたり、金銭および顧客情報の授受は一切ありません。
※発信・ご案内の方法などの詳細は、お問い合わせいただいた企業様と個別にご相談のうえ決定します。
▶ お問い合わせ・お申し込み：https://forms.gle/5xfPxnxQembQVXJb9
【決済プラットフォーム/クラウド請求書管理「Finto」について】
Fintoは、東証プライム上場のビジョナル株式会社のグループ会社であるトラボックス株式会社が運営する、日々の請求支払い業務をスマートにし、売掛金や後払いを活用して資金調達の選択肢を広げる「決済プラットフォーム/クラウド請求書管理」です。
【トラボックス株式会社 会社概要】
所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー12F
代表者：代表取締役社長 皆川 拓也
設立：2000年3月3日
資本金：5,500万円
事業内容：物流DXプラットフォーム 「TRABOX」の運営、クラウド請求書管理/決済プラットフォーム「Finto」の運営
グループ会社：ビジョナル株式会社
【Visionalについて】
「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、社内スカウトで人材流出を防ぐ「社内版ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人的資本データプラットフォームの構築を目指す。また、M&A、物流Tech、サイバーセキュリティの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。
