―「発見」特化のβ版から「活用」までカバーする実務サービスへ ―
株式会社JPX総研のプレスリリース
株式会社ＪＰＸ総研は、2025年12月にAIを活用した開示情報検索サービス「J-LENS（β版）」の提供を開始し、自然文検索による新たな情報探索手法を提供してまいりました。
AI開示情報検索サービス（J-LENS）（β版）のリリースについて（2025年12月9日）
今般、同サービスを再構成し、実務での活用を前提としたサービスとして「J-LENS」シリーズの提供を開始いたします。
J-LENS β版が「発見」に特化した試行版サービスであるのに対し、本シリーズは比較・分析までを含めた「活用」を支援する実用サービスです。
お申込み・詳細確認はこちら：JPxData Portal（新規申込みページ）。
サービス概要
J-LENSは、開示資料をはじめとする企業関連情報の活用を支援するサービスです。「必要な情報を探す」だけでなく、業務活用を見据えた機能の提供や、「比較する」「傾向を捉える」「意思決定に役立つ示唆を得る」までを支援することで、実務における情報活用の質とスピードの向上を目指します。
利用目的に適したサービスを選択できるよう、以下のとおり階層的なサービス体系としております。
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J-LENS Free |
ログイン不要で手軽に利用したい方向けのプランです。 J-LENS Standardの一部機能を無償で手軽に試すことができ、まずはJ-LENSの使い勝手や情報の見つけやすさを体験いただけます。 |
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J-LENS Standard |
網羅的な検索と日常業務での使いやすさを重視する方向けのプランです。 条件指定による検索を軸に、必要な開示情報を漏れなく把握しやすい機能を提供します。 お気に入り検索条件の登録や検索結果のエクスポートなど、証券事務や継続的なモニタリング業務に適した機能についても、順次提供予定です。 |
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J-LENS Premium Standard契約者は、2026年9月まで追加料金なしで試用版をご利用いただけます。 |
高度な検索・比較・分析を必要とする方向けの上位プランです。 目的の開示情報に素早くたどり着くための多角的な検索機能に加え、企業比較、可視化、分析支援機能を提供します。開示情報から抽出した各種データを活用した統計情報の可視化、業績変動要因の分析、ガバナンス・サステナビリティ情報の比較・評価までを一貫して支援し、日々の情報収集から投資判断・経営分析まで、より深いインサイト獲得に貢献します。 |
サービス提供スケジュールなど
本シリーズは、まずver.1を提供（有償版J-LENS Premiumは2026年秋頃を予定）し、そこで得られた利用者のフィードバックも踏まえながら機能改善を行ったうえで、2027年秋頃にメジャーアップデート版となるver.2の提供を予定しています。
J-LENS Standardは、まず網羅的な検索機能を中心に提供を開始し、今後、日常業務での継続利用に資する機能を段階的に拡充していく予定です。お気に入り検索条件の登録、検索結果のエクスポートなど、証券事務や継続的なモニタリング業務で活用しやすい機能を順次追加してまいります。
J-LENS Premiumは利用者のフィードバック等を踏まえながらVer.2の提供に向けて柔軟に機能の改善、拡充を図ってまいります。
あわせて、J-LENS全体としても、検索対象期間の延長や情報更新のリアルタイム化等を含む機能強化を進め、開示情報の把握・比較・分析をより迅速かつ高度に行えるサービスへと発展させていきます。Free、Standard、Premiumの各ラインナップについても、利用シーンに応じた役割がより明確になるよう、継続的に改善を行ってまいります。
なお、ver.1では法人向けのみの提供となり、個人によるお申込みは対象外です。個人向け提供については、今後のニーズ等を踏まえ、ver.2以降での対応を検討してまいります。
サービス機能詳細等
ver.1及びver.2における主な機能の概要は以下のとおりです。
※ver.2の機能は現時点での予定です。今後変更の可能性がございます。
※Premiumをご契約の場合は、Standard機能も利用可能です。
お問合せ
お申込み・詳細確認はこちら：JPxData Portal（新規申込みページ）。
機能、利用条件等に関するお問合せは、下記「お問合せ」の宛先にメールにてお問合せください。
株式会社ＪＰＸ総研 フロンティア戦略部
E-mail：j-lens@jpx.co.jp
株式会社ＪＰＸ総研（日本取引所グループ）
ＪＰＸ総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化及び効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。
ＪＰＸ総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。
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