国際取引の支払いはどう変わる？ブロックチェーン技術の活用事例を紹介──ビットトレード「暗号資産ガイド 2026年6月版」を公開

世界の事例をもとに、支払い・入金確認で広がるデジタル活用を紹介

ビットトレード株式会社のプレスリリース

ビットトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：関磊）は、暗号資産に関する基礎知識や注目テーマを紹介する「ビットトレード暗号資産ガイド 2026年6月版」を公開いたしました。

今回のテーマは「国際取引に伴う支払い・入金確認とブロックチェーン技術」です。

暗号資産というと、ビットコインやイーサリアムなどの価格変動を思い浮かべる方も多いかもしれません。一方で、世界ではブロックチェーン技術を、国境を越えた支払い、企業間の入金確認、法人の資金管理などに活用しようとする動きも広がっています。

国際取引では、支払いにかかる時間、為替、銀行営業時間、入金確認など、さまざまな課題が生じる場合があります。特に企業間の国際取引では、取引先の国や地域、利用する通貨、金融機関、社内の承認フローなどによって、支払い・入金確認に時間や手間がかかることがあります。

本ガイドでは、国際取引に伴う支払いや入金確認の領域で、ブロックチェーン技術がどのように活用され始めているのか、世界の事例とともに紹介します。

国際取引では、なぜ時間や手間がかかりやすいのか

国際取引では、国や地域、通貨、金融機関が異なる相手と取引を行います。そのため、国内の銀行振込や決済と比べて、確認すべき項目が多くなりやすい領域です。

たとえば国際的な支払いでは、複数の金融機関を経由することがあります。時差や銀行営業時間の違いにより、処理や入金確認に時間がかかる場合もあります。また、手数料や為替、処理状況の確認、相手先の受け入れ環境など、実務上の確認事項も少なくありません。

企業間の国際取引でも同様に、商品やサービスの取引に伴い、支払いのタイミング、通貨、為替、入金確認、取引先との確認作業などが重要になります。貿易には書類や物流など多くの手続きがありますが、本ガイドではその中でも、支払い・入金確認の周辺領域に焦点を当てます。こうした領域で、ステーブルコインやブロックチェーンを活用した仕組みが、新しい選択肢として注目されています。

ステーブルコインは、支払いの領域でなぜ注目されているのか

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨やその他の資産と価値の連動を目指すデジタル上の決済手段・資産を指す言葉として、海外を中心に広く使われています。

海外で「ステーブルコイン」と呼ばれるものには複数の仕組みがありますが、日本では、法定通貨の価値と連動し、発行価格と同額で償還されるデジタルマネー類似型のものは、暗号資産ではなく「電子決済手段」として整理されています。

こうしたデジタル上の決済手段・資産は、ビットコインのように価格が大きく変動しやすい暗号資産とは異なり、支払いなどで使いやすいよう、価格の安定を目指して設計されています。国際的な支払いでステーブルコインが注目される理由は、国境を越えた価値移転をブロックチェーン上で行える可能性があるためです。銀行営業時間に左右されにくく、処理状況を確認しやすく、支払い手段の選択肢を広げる可能性があります。

一方で、ステーブルコインであっても確認すべき点は多くあります。発行体は誰か、準備資産はどのように管理されているのか、どの国や地域で利用できるのか、法規制上どのように扱われるのか、相手先が受け取れる環境を持っているのか。実際に活用するには、技術だけでなく、制度面や運用面の確認が欠かせません。

世界で進む、支払い・資金管理への活用事例

世界では、支払い・資金管理の領域で、ステーブルコインやブロックチェーン技術を取り入れる動きが進んでいます。

たとえばVisaは、ステーブルコイン決済の取り組みを進めています。2026年4月には、同社のステーブルコイン決済パイロットが対応するブロックチェーンを9つに拡大し、年換算の決済ランレートが70億ドルに達したと発表しました。これは、ステーブルコインが暗号資産取引のためだけでなく、既存の決済ネットワークとも接続し始めている事例のひとつです。

PayPalも、XoomでPYUSDを活用する取り組みを進めています。Xoomは、Yellow Cardのステーブルコイン基盤を通じて、PayPalユーザーのクロスボーダーでの支払い処理をより速く、低コストにすることを目指しています。ここで注目したいのは、利用者が必ずしもブロックチェーンを意識するわけではなく、支払い処理の裏側でいわゆるステーブルコインが使われる点です。

銀行側でも、ブロックチェーンを使った法人向け決済の取り組みが進んでいます。HSBCは香港で、法人顧客向けにTokenised Deposit Serviceを開始しました。同サービスは、HSBC香港に保有される法人ウォレット間で、HKDおよびUSDのリアルタイムかつ常時の支払いを支えるものです。これはいわゆるステーブルコインとは異なり、銀行預金をトークン化する取り組みですが、企業の資金管理をより柔軟にする動きとして注目できます。

これらの事例に共通しているのは、ブロックチェーン技術が、投資対象としてだけでなく、支払い・入金確認・資金管理の仕組みの中でも使われ始めていることです。個人向けの国際的な支払い、企業間の入金確認、法人の資金管理など、利用される場面は少しずつ広がっています。

国際取引における新しい選択肢

国際取引においては、商品の移動だけでなく、支払いのタイミングや入金確認も重要です。取引先が海外にある場合、通貨、為替、銀行営業時間、手数料、確認作業などが実務上の負担になることがあります。

ステーブルコインやブロックチェーン技術は、こうした国際取引に伴う支払い・入金確認の選択肢として注目されています。たとえば、取引相手との間で対応環境が整っていれば、ブロックチェーン上で処理状況を確認しやすくなったり、銀行営業時間に左右されにくい支払い・入金確認が可能になったりする場合があります。

ただし、これは既存の仕組みをすぐに置き換えるという話ではありません。実際に企業が利用するには、法規制、会計・税務、内部管理、相手先の受け入れ環境、送付先情報の確認、発行体や準備資産の確認など、多くの論点があります。

そのため、ステーブルコインやブロックチェーン技術は、国際取引における「万能な解決策」ではなく、新しい選択肢のひとつとして捉えることが重要です。

ビットトレードの取り組み

ビットトレードは、2026年5月、日本企業の海外展開支援や貿易振興を担う独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）へ加盟しました。

本加盟を通じて、ビットトレードは、国際取引に関する制度・実務・技術動向について情報収集を行い、ブロックチェーン技術やデジタルアセットが国際取引に伴う支払い・入金確認・資金管理等の周辺領域でどのように活用されているかについて、調査・研究を進めています。

暗号資産交換業者として培ってきたブロックチェーン・Web3領域の知見を活かしながら、国際取引を取り巻く制度・実務・技術動向を把握し、ブロックチェーン技術の活用に関する情報発信や調査研究を行ってまいります。

実際に使うには、制度面と運用面の確認が必要

国際取引に伴う支払い・入金確認の領域で、ブロックチェーン技術を活用する動きは広がっていますが、スピードや利便性だけで判断できるものではありません。

たとえば、ステーブルコインの取り扱いは国や地域によって異なります。また、企業が利用する場合には、会計・税務、社内承認フロー、取引記録の保存方法、相手先の受け入れ環境なども確認する必要があります。

さらに、ステーブルコインであっても、発行体や準備資産、償還の仕組み、流動性、ネットワーク選択、送付先情報の確認、不正利用対策など、事前に確認すべき点があります。ブロックチェーン技術は、国際取引における新しい選択肢になり得ます。一方で、実務で活用するには、制度・運用・リスク管理をあわせて考えることが重要です。

まとめ

暗号資産は、価格変動のある投資対象として語られることが多い一方で、世界では国際的な支払い、企業間の入金確認、法人の資金管理など、より実務的な領域でブロックチェーン技術が活用される事例も出てきています。

Visa、PayPal/Xoom、HSBCなどの事例からも、ステーブルコインやブロックチェーン技術が、既存の支払い・資金管理の仕組みと接続し始めていることが分かります。

一方で、国際取引にブロックチェーン技術を活用するには、法規制、会計・税務、相手先の対応環境、発行体や準備資産、送付先情報の確認など、多くの確認事項があります。ブロックチェーン技術は、国際取引を一気に変える魔法の仕組みではありません。しかし、国境を越えた支払い・入金確認・資金管理における新しい選択肢として、世界で活用が広がり始めていることは注目すべき変化です。

ビットトレードでは、今後も「暗号資産ガイド」を通じて、暗号資産に関する基礎知識や注目テーマをわかりやすく紹介してまいります。

参考資料

・Visa Accelerates Stablecoin Momentum: Adding Five Blockchains for Settlement
https://investor.visa.com/news/news-details/2026/Visa-Accelerates-Stablecoin-Momentum-Adding-Five-Blockchains-for-Settlement/default.aspx

・PayPal PYUSD To Bring Speed and Reduced Costs to Cross-Border Payments with Xoom
https://newsroom.paypal-corp.com/2024-11-19-PayPal-PYUSD-To-Bring-Speed-and-Reduced-Costs-to-Cross-Border-Payments-with-Xoom

・HSBC launches Tokenised Deposit Service for corporate cash management in Hong Kong
https://www.about.hsbc.com.hk/news-and-media/hsbc-launches-tokenised-deposit-service-for-corporate-cash-management-in-hong-kong

注意事項

本レポートは、暗号資産市場に関する情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産、金融商品、サービス等の売買を推奨するものではありません。暗号資産の価格は大きく変動する可能性があり、投資元本を割り込むリスクがあります。お取引にあたっては、最新の情報をご確認のうえ、ご自身の判断と責任において行ってください。

なお、本記事は、海外における技術活用事例および一般的な動向を紹介するものであり、特定の暗号資産、電子決済手段、ステーブルコインその他のデジタルアセットの取得、利用、送付、支払いまたは投資を推奨するものではありません。また、ビットトレードが現時点で海外送金、為替取引、貿易決済サービス、電子決済手段の発行・取扱いその他の資金移動サービスを提供することを示すものではありません。

■ ビットトレード株式会社について

ビットトレードは、自社のブロックチェーン技術とセキュリティシステムの強みを活かし、これまでに様々な事業者に向けて技術提供の支援などを行ってまいりました。
サービス名：BitTrade（ビットトレード）
運営会社：ビットトレード株式会社
暗号資産交換業関東財務局長第00007
第一種金融商品取引業関東財務局長（金商）第3295号
加入協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
お問い合わせ先： https://bittrade.zendesk.com/hc/ja/requests/new
公式サイト： https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/
公式X： https://x.com/BitTrade_jp

【暗号資産ご利用の際の注意】

・暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
・暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
・暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
・当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
・暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
・暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
・暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

【レバレッジ取引に関するリスク説明】

・レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標（暗号資産の価格）の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
・レバレッジ取引は、買値（ASK）と売値（BID）のスプレッド（価格差）があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド（価格差）が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
・発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差（スリッページ）が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
・取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。

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