DC/iDeCoとNISAはライバル？友達？（2026）ーDC/iDeCo利用者の約8割はNISAも前向きー

三井住友トラスト・資産のミライ研究所がDC/iDeCoとNISAに関するアンケート結果を公表

三井住友信託銀行株式会社のプレスリリース

三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」（所長：丸岡知夫）（以下、ミライ研）は、1万人（全国の18歳～69歳）を対象とした独自アンケート調査を2026年１月に実施しました。この調査をもとに、関心が高まっている資産形成の状況や、税制優遇制度である確定拠出年金（DC：企業型DC・iDeCo）やNISAの利用状況に関する分析を行いました。

【ポイント】

税制優遇制度（企業型DC/iDeCo、NISA）は、およそ4人に1人が利用
DC利用者は約6割がNISAも利用、利用意向者も含めると約8割
NISA利用者のiDeCo関心も若年層で半数強

1．資産形成に取り組んでいる人はおよそ6割

現在資産形成に取り組んでいる人はどれくらいいるのでしょうか。

約1万人全体に「資産形成に向けて取り組んでいるもの」を聴取したところ、「資産形成に向けてやっているものはない」回答が43.3%でした【図表1】。裏を返せば、56.7%が何かしらの資産形成を行っていることになります。

資産形成に最も利用されているのは円貨の預貯金（44.2%）、次いで投資信託（16.3%）、持株会以外の株式投資（12.5%）となりました。

【図表1】資産形成に向けて取り組んでいるもの　※定期・不定期問わない　（複数回答可）

（出所）特に出所を示していない場合、三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2026年）

2．税制優遇制度（企業型DC/iDeCo、NISA）は、およそ4人に1人が利用

続いて、資産形成に関する税制優遇制度の代表格である、DC制度（企業型DC、個人型DC（iDeCo））やNISA制度の利用状況を確認します。

NISA、DCを利用している割合は27.0%となり、およそ4人に1人の割合であることが分かりました【図表2】。制度別では、DCが13.5%、NISAが22.3%となっており、NISAによる資産形成実践者が相対的に多いことが分かります。

また、DCとNISAを両立している人は全体の8.7%となりました。

【図表2】 DC・NISAの利用状況・両立状況

本人年収ごとに利用状況を分析すると、年収が上がるにつれて制度両立割合も大幅に上がり、年収1,000万円以上では3割以上が両立していることが分かります【図表3】。

特に、NISAのみの利用割合はそこまで変化が無いものの、DCの利用割合は年収の上昇に伴い顕著に上がっています。

【図表3】本人年収別 DC・NISAの利用状況・両立状況

制度の利用・両立状況は、どのように変化したでしょうか。

2024年から3カ年の調査データを比較したところ、多くの年代で未利用者が減少しており、税制優遇制度を活用した資産形成が進んでいることが分かります【図表4】。

特に、「DC・NISA両立」の割合は、60代を除くどの年代でも増えていることも特徴です。

【図表4】 DC・NISA利用者割合の時系列比較（2024年-2026年）

3．DC利用者は約6割がNISAも利用、利用意向者も含めると約8割

DC・NISAを両立している人について、【図表5】でもう少し詳しく見ていきます。

まず、DCを利用している人・利用していない人のNISA利用率を確認します。特にDCは、会社が運営する企業型DCと、個人で加入するiDeCoがあり、加入の動機や利用の自由度なども異なることから、「企業型DC・iDeCoのいずれか加入」「企業型DCに加入」「iDeCoに加入」の3ケースで比較します。

すると、DC非加入者（左上）のNISA利用割合が15.7%にとどまるのに対し、企業型DCまたはiDeCo加入者（左下）は64.7%がNISAも利用していました。また、会社の制度である企業型DCのみ加入者（右上）では、約5割がNISAを利用、自ら能動的に申し込むiDeCo利用者（右下）では約7割と更に高いことが分かりました。

企業型DCのみ加入者は、18-29歳で最もNISA利用率が高く7割超となりました。一方で、iDeCoのみ加入者は30代で8割超となりました。

【図表5】 DC/iDeCoの加入状況別、NISA利用状況

4． NISA利用者のiDeCo関心も若年層で半数強

続いて、NISAを利用している人のDC利用率や利用意向を確認します。なお、企業型DCは会社が用意している制度であるため、自ら申し込むiDeCoに関する利用率・利用意向を分析しています。

NISAを利用していない人のiDeCo利用率は2.4%にとどまるのに対し、NISA利用者のiDeCo利用率は25.8%と、10倍以上の差となりました【図表6】。

年代別では、NISAを利用している30-50代はiDeCoの利用が3割を超えました。一方で、利用意向まで含めると、18-29歳では過半が「iDeCo利用済」もしくは「iDeCo利用意向あり」となりました。iDeCoは所得控除などの税制優遇があるものの、60歳まで途中引き出しができない制度です。資産を引き出す自由度が低いため、若年層の利用率は低いものの、iDeCoにも相応の関心があることは伺えます。

【図表6】 NISA利用者のiDeCo利用意向

iDeCoとNISAの両立状況を4象限で整理すると、NISAのみ利用が16.5%、iDeCoのみ利用が1.9%、両方利用が5.8%となりました【図表7】。

片方のみ利用している層における両立意向を分析すると、NISAのみ利用している層におけるiDeCoの利用意向は約2割ですが、iDeCoのみ利用している層におけるNISAの利用意向は約4割と旺盛な結果となりました。

【図表7】 NISA・iDeCoの利用意向マトリクス

5．まとめ　　―DC/iDeCoとNISAはライバルではなく友達―

本調査より、資産形成は回答者全体のうち56.7％が実施しており、依然として未実施層も約4割存在することが分かりました。手段は預貯金が中心ながら、NISAやDCなどの税制優遇制度の活用も進み、およそ4人に1人が利用しています。特にNISAの利用が先行しつつ、DCとの併用も年代を問わず拡大しています。

また、DC利用者の約6割がNISAを併用し、NISA利用者におけるiDeCo関心も高いなど、両制度を組み合わせる動きが顕著です。併用・併用意向の広がりを踏まえると、DCとNISAは「どちらかを選ぶライバル」ではなく、「目的に応じて使い分ける友達」の関係として捉えることが重要といえそうです。今後は、未実施層における制度の利用促進とともに、両制度の相互補完的な活用促進が鍵となるでしょう。

◆上記の記事に加え、より多くのデータをまとめたミライ研のアンケート調査結果　

「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2026年）より

DC/iDeCoと NISAはライバル？友達？（2026）　ーDC/iDeCo利用者の約8割はNISAも前向きー

を資産のミライ研究所のHP（https://mirai.smtb.jp/category/report/3774/）に掲載しています。

是非、ご覧ください。