暗号資産、利益が出た人の4割超が「税金の高さ」理由に利確見送り

株式会社jaybe（本社：香川県高松市、代表取締役：水澤 誉往）が運営する暗号資産（仮想通貨）ニュースメディア「JinaCoin」（https://jinacoin.ne.jp/）は、20代以上の日本在住者351名を対象に、暗号資産の税金と利益確定に関するインターネット調査を実施しました。

現在、日本では2028年以降の暗号資産取引を対象に、最大55％の総合課税から約20％の申告分離課税へ移行する方針が検討されています。

今回の調査では、暗号資産の税負担が利益確定の判断にどのような影響を与えているのかが明らかになりました。

調査概要

 調査結果サマリー

• 351名を対象に調査したところ、全体の19.3％が税金の高さを理由に利益確定を見送った経験があると回答

• 実際に利益が出たことがある投資経験者では、42.0％が利益確定の見送りを経験

• 現在暗号資産を保有している人では、合計評価額10万円以上で見送り経験率がいずれも半数を超える

• 年代別では、利益確定の見送り経験率は60代以上が57.2％で最も高く、40代は37.3％、30代は36.1％ 

全体の19.3％が税金を理由に利益確定の見送りを経験

351名全員（投資未経験者含む）を対象に、税金の高さを理由に暗号資産の利益確定を見送ったことがあるかを尋ねたところ、「1〜2回ある」が10.5％（37名）、「複数回ある」が8.8％（31名）で、合わせて19.3％（68名）が見送りを経験していました。

  投資経験者に絞ると35.2％が利確見送りの経験あり 

「現在保有中」および「過去に保有していた」と回答した投資経験者179名に絞って分析したところ、「1〜2回ある」が20.1％（36名）、「複数回ある」が15.1％（27名）で、合わせて35.2％（63名）が、税金の高さを理由に利益確定を見送ったことがあると回答しました。

さらに、投資経験者のうち「利益が出たことがない」29名を除き、実際に利益（含み益を含む）を経験した150名に限ると、利益確定を見送ったことがある人の割合は42.0％でした。

 保有額10万円以上で、利益確定の見送り経験が半数超に 

現在暗号資産を保有している人のうち、合計評価額を回答した125名を対象に分析したところ、評価額が10万円以上の人では、税金の高さを理由に利益確定を見送った経験がある人の割合が、いずれも半数を超えました。

※500万円以上は参考値

評価額10万円未満における利益確定の見送り率は12.5％でした。一方、10〜50万円では54.8％、50〜100万円では65.0％、100〜500万円では68.8％となりました。

この結果から、保有額が大きい人ほど、税金の高さが利益確定を見送る要因になりやすいことがうかがえます。

 60代以上の57.2％、40代の37.3％が利益確定の見送りを経験 

投資経験者179名を年代別に分析したところ、税金の高さを理由に利益確定を見送った経験がある人の割合は、60代以上が57.2％で最も高く、次いで40代が37.3％、30代が36.1％でした。

※60代以上は参考値

20代は利益確定の見送り経験率が33.3％で、年代別では最も低い結果となりました。この結果から、20代と比べて30代・40代・60代以上では、税金の高さを理由に利益確定を見送った経験が多い傾向がうかがえます。

 まとめ 

今回の調査では、税金の高さを理由に暗号資産の利益確定を見送った経験がある人は、全体で19.3％、投資経験者では35.2％、実際に利益が出たことのある投資経験者に限ると42.0％にのぼることがわかりました。

また、現在暗号資産を保有している人では、合計評価額10万円未満の見送り率が12.5％だったのに対し、10万円以上ではいずれも半数を超えました。税金の高さが、利益確定の判断に影響していることがうかがえます。

さらに年代別では、20代と比べて30代・40代・60代以上で利益確定を見送った経験が多い傾向がみられました。今回の結果からは、税金の高さが利益確定を見送る理由のひとつになっていることが読み取れます。今後、申告分離課税への移行など税制の見直しが進めば、利益確定の判断にも変化が生まれるかもしれません。

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