株式会社こころのカンパニーのプレスリリース
株式会社こころのカンパニー（所在地：東京都千代田区、代表取締役：磨 和寛、旧社名：トリニティ・テクノロジー株式会社、以下当社）は、フィデアホールディングス株式会社（本社所在地：宮城県仙台市、代表執行役社長 CEO：新野 正博、以下フィデアホールディングス）のグループ会社である、荘内銀行（本店所在地：山形県山形市、取締役頭取：佐藤 敬）、北都銀行（本店所在地：秋田県秋田市、取締役頭取：佐藤 敬）との間で、2026年2月19日に業務提携を締結しました。当社は荘内銀行、北都銀行のお客様へ、「おやとこ」「おひさぽ」の提供を行います。
■提携によせるコメント
【株式会社こころのカンパニー 代表取締役社長CEO 磨 和寛】
この度、フィデアホールディングズ傘下の荘内銀行様、北都銀行様と業務提携契約を締結させていただくことになりました。
両行は、2027年1月、「信頼の輪で結ばれた、地域とともに繁栄する金融グループ」を表す「フィデア」の名称を冠し「フィデア銀行」様として合併、新しいスタートを予定されています。
今後、山形県、秋田県にまたがる広域地方銀行として発展していかれる荘内銀行様、北都銀行様とともに高齢化が進む地域社会のみなさまに、家族信託の「おやとこ」と家族信託のご利用が難しいおひとりの高齢者の方々に「おひさぽ」で安心・安全の暮らしを提供させていただく栄誉にあずかりました。
当社は、これからも超高齢社会における社会課題の解決に地域の金融機関様とともに全力で取り組んでまいります。
■認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」
日本は超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「おやとこ」を提供しています。
おやとこは、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
■家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」
日本では高齢化や未婚率の上昇に伴い、おひとりの高齢者が増加しています。
2021年時点で単身又は夫婦のみ高齢者世帯は1,500万世帯を超え、そのうち約17.2%の270万世帯が子供のいない高齢者世帯であり、おひとりの高齢者の課題を見過ごすことはできません。
そのような子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくない等のご事情のある方々の認知症による資産凍結の課題を解決するために「おひさぽ」は生まれました。
「おひさぽ」は高齢者の資産凍結の課題を解決するだけでなく、
・日々の見守りや生活事務の支援
・病院の入院手続き、高齢者施設の入所手続き、身元保証人の不在
・亡くなった後のご葬儀、法事関係、相続、遺品整理
などにおける課題も包括的に解決できるサービスです。
「おひさぽ」は、”家族の代わりにずっと寄り添う”をテーマに、おひとりの高齢者に対する支援を「7点セット」で行います。
見守り、事務支援、身元保証、財産管理、任意後見、尊厳死宣言書、死後事務支援の7つのサービスをお客様の生活状況に応じて組み合わせ、安心・安全な暮らしを実現します。
また財産管理においては、一部お預かりする金銭の管理について万が一の不正がおきないように、信託銀行や信託会社の信託口座で分別管理をします。
■会社概要
ミッション ：超高齢社会の課題を解決し、ずっと安心の世界をつくる
会社名 ：株式会社こころのカンパニー（旧社名：トリニティ・テクノロジー株式会社）
所在地 ：東京都千代田区内神田1-1-7 東大手ビル2階
設立 ：2020年10⽉30日
代表取締役 ：磨 和寛
会社URL ：https://kokorono.co.jp/
事業内容 ：
・家族信託コンサルティングとSaaSを掛け合わせたサービス「おやとこ」（https:// kokorono.co.jp/oyatoko/）
・高齢者等終身サポート事業「おひさぽ」（https://kokorono.co.jp/ohisapo/）
・相続手続きのＤＸ化「スマホde相続」（https://kokorono.co.jp/souzoku/）
・従業員承継を支援する「従業員承継パートナーズ」（https://es-partners.co.jp/）
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「kokorono MIRAI labo.」（https://kokorono-labo.com/）
※記載情報は発表日現在のものです。
