長野県佐久市立平根小学校にてお金の役割とクラウドファンディングを学ぶ金融教育「GIVING for FUTURE」実施のお知らせ

「ソニーフィナンシャルグループ 春日の森」と連動した取組を開始

ソニー銀行株式会社のプレスリリース

ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:南 啓二/本社:東京都千代田区/以下 ソニー銀行)は、2026年4月24日(金)に、長野県佐久市立平根小学校(校長:清水 由実子/長野県佐久市/以下 平根小学校)の6年生26名を対象にお金の役割とクラウドファンディングについて学ぶ金融教育「GIVING for FUTURE」の授業を実施しましたので、お知らせします。

平根小学校の6年生は、総合的な学習の時間において「未来につながる桜プロジェクト」に取り組んでいます。このプロジェクトでは、地域の方々に長年愛されてきた学校の中庭にあった樹齢130年を超える桜の木が倒れてしまったことを受け、桜材を使った製品づくりや学校看板の作成によって、地域の皆さまに喜んでいただける形で桜を残すことを目指しています。また、この活動を通じて地域のかたがたと協力し、平根地区の連携強化と活性化にも貢献したいと考えています。

ソニー銀行では、2025年10月8日に公表した「家庭での金融教育に関する調査」において、家庭における金融教育の課題として「何を教えればよいのかわからない」という声が多く寄せられたことを受け、学校と連携した金融教育の提供を目指し、佐久市および佐久市教育委員会のご協力のもと、本プログラムの実施に至りました。

今回の授業でははじめに、若者の自立・企業支援を行うCo-Work-A代表の田中 成幸氏から「つかう・ためる・ふやす・あげる」といったお金の役割や「自分以外のためになるお金の活かし方」についてお話しいただきました。ソニー銀行からはクラウドファンディングの授業を行い、桜の木への想いなどについて話し合うグループワークを実施しました。児童からは「桜の木は平根小学校のシンボルだった」や「倒れてしまった桜の木をそのままにしていたら、卒業生や地域の人も悲しむ」といった声が聞かれました。また、授業の最後には、ソニー銀行の投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE」の営業者であり、飴のあらたな価値創造に挑戦する株式会社ナカムラ(代表取締役:中村 貴男/本社:愛知県名古屋市)の専務取締役の中村 慎吾氏から「クラウドファンディングに挑戦した先輩」として、児童への応援メッセージも紹介しました。

ソニー銀行は、投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE」および協賛する寄付型クラウドファンディング「GIVING for SDGs」で培った知見を活かし、2025年11月に世田谷区立砧南小学校にて、小学生向けの授業を初めて実施しました。初回授業での経験を踏まえ、「寄付を通じた社会とのつながり」を実践的に学ぶ機会として、授業での学びとあわせて子どもたちが実際に寄付型クラウドファンディングに挑戦できるプログラムを整備しました。

また、この取組を通じて子どもたちが地域への愛着をより深め、仲間とともに挑戦する過程で自身の成長を実感できる機会を提供したいと考えています。ソニー銀行は、寄付募集に必要なウェブサイトの制作支援や決済手数料の負担など、しくみづくりの面からも本プロジェクトを全面的にサポートします。

平根小学校の6年生は、桜の木を活用した取組に必要な資金について、2026年6月1日(月)より、寄付型クラウドファンディング「GIVING for FUTURE」の特設サイトにて広く支援を募る予定です。募集開始のタイミングは改めてお知らせします。

ソニー銀行では、ソニーフィナンシャルグループ株式会社が掲げるサステナビリティ領域の6つの重点課題のうち「金融教育をすべての人々へ」「活き活きとした地域社会へ」に貢献することを目指して、小学生向け金融教育「GIVING for FUTURE」に取組んでまいります。

平根小学校6年生への授業の様子
グループワークに取り組む様子
「未来につながる桜プロジェクト」の企画書より抜粋
GIVING for FUTURE 特設サイト(コングラント株式会社のページへリンクします)「ソニーフィナンシャルグループ 春日の森」での取組がスタート

ソニーフィナンシャルグループ株式会社は気候変動や生物多様性・資源の保全に向けた環境保全活動の一環として、2025年5月に長野県佐久市春日財産区と「森林(もり)の里親」協定(*)を締結しました。2026年春より森林整備の支援および地域交流に取組んでまいります。

(*)長野県の仲介により、社会貢献に意欲のある企業などと森林整備などに意欲を持った地域などが連携して森林活動を展開する制度

ソニー銀行では、銀行事業を通じた価値創出および価値創出のための基盤強化を通じた、SDGs(持続可能な開発目標)の達成への貢献も目指しています。

本取組により主に貢献できるSDGsの目標

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