ＦＰパートナー、新社会人のお金に関する最新調査結果を発表
株式会社ＦＰパートナーのプレスリリース
無料FP相談サービス「マネードクター」を運営する株式会社ＦＰパートナー（本社：東京都台東区、代表取締役社長：黒木 勉、証券コード：7388、以下「当社」）は、新生活のお金に関する最新動向として、2026年4月に新社会人となった男女701名を対象に、「新社会人の新生活に関する意識調査」を実施し、本調査に関するレポートを公開します。
【調査サマリー】
1. 新社会人の平均年収（初任給）は「432.8万円」。全体の4割以上が「少ない」と感じている結果に。
2. 初任給の使い道1位は「貯金」。新生活開始から1か月、半数以上が「想定より出費が多い」と回答。
3. 新生活における生活費は、社会人になる1年前に比べ、年間で平均「34.8万円」増加している結果に。
4. 新社会人の8割以上が物価高騰に対して「ストレスを感じている」と回答し、“値上げ疲れ”の実態が明らかに。
5. 新社会人の平均預貯金額は「244.1万円」。新社会人の半数以上がすでに「投資をしている」と回答し、興味層を含めると7割以上に。
【調査結果】
１. 新社会人の平均年収（初任給）は「432.8万円」。全体の4割以上が「少ない」と感じている結果に。
2026年4月に新社会人となった全国の男女701名に対して、社会人1年目の年収について聞くと、平均「432.8万円」となりました。また、1年目の平均年収（初任給）としてどのように感じるか聞くと、「非常に少ないと感じた（15.7％）」、「やや少ないと感じた（30.2％）」をあわせた全体の45.9％が「少ない」と感じていることがわかりました。逆に「多い」と感じている人は全体の9.6％にとどまり、初任給に対する満足度が浮き彫りとなりました。
２．初任給の使い道1位は「貯金」。新生活開始から1か月、半数以上が「想定より出費が多い」と回答。
新社会人に対して、初任給の使い道について聞くと、1位から「貯金（56.9％）」、「生活費に充てる（48.2％）」が続き、堅実な使い道が上位を占める結果となりました。また、社会人としての新生活における支出（出費）について聞くと、「想定よりかなり多い（18.4％）」、「想定よりやや多い（34.8％）」をあわせた全体の53.2％が「想定より多い」と感じていることがわかりました。
一方で、初任給の使い道では3位以降に「自分へのご褒美（44.4％）」、「家族へのプレゼント（39.9％）」が続き、全体の半数以上が想定より出費が多いと感じている中でも、“初任給の使い道”としては、自分や家族を労い、身近な人への支出を惜しまない人が多いことが明らかになりました。
３．新生活における生活費は、社会人になる1年前に比べ、年間で平均「34.8万円」増加している結果に。
新社会人に対して、1年前（学生時代）の生活費と現在の生活費の比較について聞くと、1年前の生活費は平均「月19.3万円」、現在の生活費は平均「月22.2万円」という結果になりました。
月単位で見ると平均2.9万円の増加となっており、4割以上が初任給への満足度が高くないと感じている中、年間34.8万円の支出増が見込まれるなど、収入と生活コストのギャップが浮き彫りとなっています。
４．新社会人の8割以上が物価高騰に対して「ストレスを感じている」と回答し、“値上げ疲れ”の実態が明らかに。
現在の物価高騰（値上げ）について、自身の生活にどの程度影響しているか聞くと、「非常に影響がある（39.2％）」、「やや影響がある（49.1％）」をあわせた全体の88.3％が「生活に影響がある」と回答する結果となりました。また、物価高騰（値上げ）に対してどう感じているか聞くと、「かなりストレスを感じる（36.9％）」、「ややストレスを感じる（47.8％）」をあわせた全体の84.7％が「ストレスを感じる」と回答し、新社会人にとっても物価高騰（値上げ）の影響は大きく、生活コストの上昇が日常的なストレス要因となっている実態がうかがえます。
５．新社会人の平均預貯金額は「244.1万円」。新社会人の半数以上がすでに「投資をしている」と回答し、興味層を含めると7割以上に。
新社会人に対して現在の貯金額（預貯金・投資資産含む）を聞くと、平均「244.1万円」という結果となりました。また、新社会人になってから（2026年4月以降）、新たに投資を始めたか聞くと、4人に1人以上が「新たに投資を始めた（27.4％）」と回答し、「もともと行っており、継続している（24.7％）」とあわせると全体の半数以上となる52.1％がすでに「投資を行っている」ということがわかりました。
さらに、「新たに投資をしていないが、興味はある（21.5％）」の興味層を加えると、全体の7割以上（73.6％）にのぼるなど、「投資」への関心の高まりがうかがえます。
【総括】
この度は、2026年4月に新社会人として新生活をスタートさせた全国701名に対する意識調査を通して、“新社会人のお金事情”に対するさまざまな実態が浮き彫りとなりました。
新社会人1年目の平均年収「432.8万円」に対して全体の4割以上（45.9％）が「少ない」と回答。新社会人の8割以上（84.7％）が、昨今の物価高騰（値上げ）に対して「ストレスを感じている」と回答しているなど、物価上昇に伴う心理的な負担、いわゆる“値上げ疲れ”が広がっている実態が示されました。一方で、初任給の使い道において「家族へのプレゼント（39.9％）」がランクインするなど、厳しい状況下でも、周囲を思いやる新社会人の温かさが感じられる結果となりました。
また、新社会人になってから（2026年4月以降）、4人に1人以上（27.4％）が新たに投資を始めており、「もともと行っており、継続している層（24.7％）」、「新たに投資をしていないが、興味はある層（21.5％）」とあわせると全体の7割以上（73.6％）にのぼるなど、社会全体で資産形成への関心が高まる中、新社会人においても、「投資」に対する関心が一定の広がりを見せていることがうかがえます。
ＦＰパートナーでは、お客さまのライフプランに基づき、保険相談や資産形成、貯蓄方法、教育資金、住宅ローン、相続対策等、お金に関するさまざまなことを、ファイナンシャルプランナー（FP）に無料で何度でも相談できるサービス「マネードクター」を展開しています。
【調査概要】
調査期間：2026年4月13日～4月16日
調査テーマ：新生活に関する意識調査
調査対象者：2026年4月に新社会人（正規雇用、非正規雇用、派遣採用などは対象とし、パートアルバイトの方は除く）となった男女701名
調査方法：インターネット調査
※データを引用・使用される際は、「株式会社ＦＰパートナー」を出典元として明記くださいますよう、お願いいたします。
マネードクターとは
「マネードクター」とは、保険相談・資産形成・貯蓄方法・教育資金・住宅ローン・相続対策等、お金に関するあらゆることを当社所属のファイナンシャルプランナー（FP）に無料で何度でもご相談いただけるサービスです。お客さまのライフプランをもとに、適切なアドバイスをしてまいります。また、地域に密着したサービスの提供ができるよう、全国47都道府県に拠点展開しております。システムセキュリティ体制や顧客情報の安全管理体制も整備しておりますので、安心してご相談いただけます。マネードクターはお一人おひとりの人生を豊かにする一生のパートナーです。
株式会社ＦＰパートナーについて
【会社概要】
社名： 株式会社ＦＰパートナー
本社所在地： 東京都台東区浅草橋1-1-8 FP浅草橋ビル
代表者： 代表取締役社長 黒木勉
事業内容： 保険代理業、金融商品仲介業、金融商品に関するファイナンシャル・プランニング業務
設立： 2009年12月
「ＦＰパートナー」 https://www.fpp.jp/
「マネードクター」 https://fp-moneydoctor.com/
