トップ在任期間の実績を徹底調査

　米中貿易摩擦の長期化などにより、企業の設備投資の鈍化をはじめ経済に悪影響が出ています。10月の消費増税による個人消費の減速も懸念され、厳しい環境下でどう経営の舵取りをするか、トップの手腕が問われています。　
　株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：駒橋憲一）は、2019年9月19日発売の『会社四季報　2019年4集秋号』において、全上場企業3744社の代表者を対象に、現在の役職に就任してから直近までの時価総額と営業益の増加倍率を集計しました。経営トップにとって、時価総額は株式市場からの評価、営業益は事業面での実績となります。集計の結果、在任期間中に時価総額が20倍超となったのは26社。同じく営業益が20倍超となったのは38社となりました。
　この中から、直近の時価総額が1000億円以上、直近決算期の営業益が50億円以上の会社を対象に、在任期間中の時価総額の増加倍率でランキングしたところ、トップは41倍の寿スピリッツの河越誠剛社長となりました。同社は鳥取発祥で、日本各地の観光地にある地域限定土産菓子の製販会社を統括。河越社長は同社が上場する前の94年6月に現役職に就任し、経営不振の菓子メーカーを買収し立て直すなど、手腕を発揮しています。2位は米アウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス」の国内の商標権を持ち、企画製造、販売などを手がけるゴールドウインの西田明男社長がランクインしました。　　　　
　同じ条件で営業益の増加倍率でトップになったのは、半導体ウエハの切断、研削、研磨装置で世界首位のディスコの関家一馬社長。関家社長はリーマン・ショック後の09年4月に現役職に就任。当時の低迷期から業績を復調させています。同2位は富士電機の北澤通宏社長となりました。
　時価総額が100億円～1000億円の会社を対象にした同様のランキングを含め、調査結果の詳細は『会社四季報2019年4集秋号』に掲載しています。　
 

「トップ在任期間中の実績」の算出方法･･･
代表者が現在の役職に就任してから、直近までの営業益と
時価総額の増加倍率を算出。会社代表者は、小社刊
『役員四季報』の19年7月調査ほか東洋経済調べ。
19年8月までの就任者が対象。役職の区分方法は東洋経済基準・
判断による。時価総額は代表者が現役職に就任した前月末の
株価終値を基準に、19年8月29日終値の増加倍率。営業益は
代表者が現役職に就任した直前期の決算期を基準に、直近
決算期（18年7月期〜19年6月期）までの実績の増加倍率
（銀行やIFRSなど営業益がない場合は経常益、税前利益）。
算出方法の詳細は『会社四季報2019年4集秋号』のｐ24
「会社四季報の見方・使い方」に掲載。