au損害保険株式会社のプレスリリース
au損害保険株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:山田 隆章、以下、au損保）は、全国の自転車利用者の20歳から69歳の男女15,381名を対象に、自転車保険加入状況に関する調査を実施しました。
自転車保険の加入を義務付ける自治体が全国に拡大しつつあるなか、2021年に国土交通省より公表された「第2次自転車活用推進計画」では、保険加入率の数値目標を「2025年度に75％」とするなど自転車保険の重要性がますます高まっています。
au損保では、2018年度から全国の加入率を調査しており、毎年多くの反響をいただいてきましたので、本年度も調査結果を発表します。
1. 自転車保険への加入率が全国で65.6% 【表1】
自転車の事故に備える保険に加入しているかどうかを調査したところ、「加入している」、「おそらく加入している」と答えた人を合わせると65.6%（10,097名）となり、調査開始以来、6年連続で上昇しました。
2019年度は1.3ポイント、2020年度は2.2ポイント、2021年度は3.1ポイントと年々加入率の伸び幅が拡大してきましたが、2022年度は0.9ポイントと過去最小の伸び幅になりました。しかし、2023年度は2.1ポイント上昇となり、再び伸び幅が拡大しました。
2. 自転車保険の加入義務化と加入率【表1】【表2】
地域別の自転車保険加入状況は、義務化地域（注）が67.7%、義務化していない地域が50.9%と義務化の有無で大きな差が出ています。なお、都道府県別では、熊本県が加入率77.1％でトップとなりました。2023年度に新たに自転車保険への加入を義務化した広島県の加入率は59.5％で、昨年度から4.9ポイント上昇しました。
2024年3月現在、47都道府県中、広島県を含めた33都道府県の地域で自転車保険の加入が義務化されており、義務化地域が日本全国の7割相当にまで拡大しました。
3. 自転車保険の加入義務化の認知率が低下【表3】【表4】
自転車保険の加入義務化地域にお住まいの方に、自転車保険の加入義務化地域であることを知っているかどうかを調査したところ、「知っている」と回答した方の割合である義務化認知率は39.1%で、2022年度より1.2ポイント低下し、2021度の49.4％から２年続けて減少しています。
また、都道府県別調査では、義務化としている33都道府県の地域のうち、半数以上の18都道府県で義務化認知率の低下が見られました。既に義務化した地域においても「自転車保険の加入義務化」について、周知活動の継続が必要と考えられます。
4. 加入している保険の補償限度額について47.6%が「分からない」と回答【グラフ１】
自転車保険に加入している方に、加入している保険の個人賠償責任補償の限度額について調査したところ、一番多かった回答は「不明・分からない」で47.6%でした。
自転車保険の加入義務は「被害者の保護」と「加害者の救済」を目的としています。もしもの場合に備えて、現在の個人賠償責任補償の限度額および十分性を確認し、ご自身に合った保険の加入や見直しが重要です。
au損保は、身近な保険・サービスの提供を通じて、皆さまのライフスタイルに寄り添い、安心・安全な毎日をサポートしてまいります。
以上
【調査概要】※au損保調べ
調査方法：インターネットによるアンケート
対象者：自転車利用者
対象地域：日本全国
回答者数：15,381名
回答者年令：20歳から69歳
実施時期：2024年1月19日〜2024年1月21日
※本調査では小数点第2位以下を四捨五入しています。
※2022年度 全国自転車保険加入率調査：
https://www.au-sonpo.co.jp/corporate/news/detail-319.html
※国土交通省「第2次自転車活用推進計画」：
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406524.pdf
（注）本リリースにおける「義務化地域」には、都道府県単位で義務化している宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、および市単位で義務化している岡山県（岡山市）、石川県（金沢市）を含みます。
