障がい者向けグループホームを投資対象とした不特法ファンド組成のお知らせ

不動産特定共同事業法を活用した当社2号ファンドを組成

株式会社ミナトマネジメントのプレスリリース

株式会社ミナトマネジメント(本社:東京都港区虎ノ門1-1-12 代表取締役:倉本達人)はこの度、障がい者向けグループホーム1棟への投資に対する不動産特定共同事業法(不特法)を活用したファンドを組成しましたのでお知らせいたします。
今回のファンドは当社にとり昨年8月に組成した区分所有マンションを投資対象とする不特法ファンド(https://minatomanagement.co.jp/news/2726)に次ぐ組成となります。

「障がい者向けグループホーム」は正式な制度名称を「共同生活援助」といい、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく障がい者向け福祉サービスのひとつです。障がいを抱える方々が入居し、入居者の生活を支えるために食事や入浴の準備や身の回りの介助を行う方(障がい者支援事業者)がその施設で働いています。

障がい者が同じ建物の中で生活をすることにより個々の孤立を防止し、障がい者支援事業者によるサポートを受けることで地域生活における負担や不安が軽減されることが期待されます。

障がい者向けグループホームは想定される入居者=障がい者の方の数に対してまだ供給物件数が不足していることから、今後の需要がますます高まるものと思われます。

今回ファンド組成を行ったのは、日本アジア投資株式会社(https://www.jaic-vc.co.jp 以下「JAIC」)様による障がい者向けグループホームへの投資案件です。

JAIC様は社会的支援の一助として障がい者向けグループホームへの投資を行い、障がい者支援事業者に賃貸する事業を以前より行っており、当社は今回JAIC様が保有する物件に係るファンドを組成しました。上記の通り障がい者向けグループホームの社会的需要は今後も高く、当該種別物件への投資は健全な社会経済循環のために必要だと当社は考えます。

当社は金融のプロフェッショナルとして、今後も様々な物件種別・投資形態のファンドの企画と組成に取り組んでまいります。

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