マニュライフ生命保険株式会社のプレスリリース
マニュライフ生命保険株式会社（取締役代表執行役社長兼CEO：ブノワ・メスレ、本社：東京都新宿区、以下「マニュライフ生命」）は、無配当外貨建個人年金保険（積立利率変動型）『こだわり個人年金（外貨建）』（以下『こだわり個人年金』）を、2024年1月4日より株式会社福岡中央銀行（取締役頭取：荒木 英二、本社：福岡県福岡市、以下「福岡中央銀行」）を通じて発売いたします。
人生100年時代における老後生活への備えとして、生命保険商品においても、万一の場合の保障に加えて、より柔軟な資産形成機能を持つ商品を求められるお客さまが増えています。『こだわり個人年金』は、公的年金、退職年金や退職一時金に加え、ご自身で将来に備えたいお客さまの資産形成ニーズに的確にお応えするために開発された、平準払の外貨建年金保険です。2015年7月の発売以来、8年以上にわたりご好評いただいているロングセラーの年金保険商品で、福岡中央銀行を含め45の提携先金融機関で販売しております。このたび福岡中央銀行において『こだわり個人年金』を発売することにより、より多くのお客さまの資産形成をサポートしていきます。
マニュライフ生命は、資産形成（ウェルス）・ソリューション・スペシャリストとして、万一の場合の保障に加えて、資産形成、相続といったさまざまなニーズにお応えし、お客さまのより長くより健康的な生活をサポートしてまいります。
マニュライフ生命について
マニュライフ生命は、カナダを本拠とする大手金融サービスグループ、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション（マニュライフ）のグループ企業です。お客さまがより簡単に最適な保障を選択し、より良い毎日を送るためのお手伝いをします。当社に関する情報は、公式ウェブサイト（https://www.manulife.co.jp）、およびLinkedInアカウント（https://www.linkedin.com/company/manulife-japan/）をご覧ください。
本資料は、報道機関向け発表資料を転載したものです。商品ご購入のご検討にあたっては、必ず「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「商品パンフレット」「ご契約のしおり/約款」等をご覧ください。
<『こだわり個人年金（外貨建）』 別紙>
（詳細は右記URLを参照 https://www.manulife.co.jp/ja/individual/products/goods/kodawari-kojin.html）
1．商品イメージ図
2．特長
(1)毎月一定金額を円でお支払いただき、積立金は外貨（米ドル・豪ドル）で運用します*1
・毎月１万円から、一定金額の円（保険料円払込額）により保険料をお払込みいただきます。また、外貨で運用するので、海外の金利を活用した運用成果が期待できます。
・リタイアメント後の資産の一部を外貨建でもつことで、資産のリスク分散につながります。
(2)積立利率は市場金利の動向によって毎月更改されます。また、最低保証があるので安心です
・保険料払込期間中、積立利率は毎月見直され、市場金利の変動に弾力的に対応します。
・米ドル/豪ドルともに、積立利率が最低保証積立利率（年1.5％）を下回ることはありません*2。
(3)ライフステージの変化、家計の状況、為替相場に、柔軟に対応できます
・保険料円払込額の停止や再開ができます*3。
・為替相場の状況や退職のタイミングなどご自身の状況に応じて保険料払込期間を延長し、払込を継続できます*4。延長後も、払込の停止および再開が可能です。
(4)個人年金保険料控除が適用されます
・「個人年金保険料税制適格特約」を付加し、所定の条件を満たせば、お払込みいただいた保険料は、「個人年金保険料控除」の対象となります*5。
*1 この保険にかかる費用と為替リスクの詳細は後述の「4．リスクと費用」をご参照ください。
*2 基準積立利率･積立利率は､実質的な利回りではありません。
*3 ご契約日から10年を経過していること、かつ、この期間中の保険料（保険料円払込額）が払い込まれていることなど、一定の条件を満たす場合、お客さまからのお申し出により保険料円払込額の払込を停止することができます。払込停止となったご契約も、既払込部分は払込停止をしていない場合と同様に運用が続きます。また、停止後の払込再開も可能です。
*4 延長期間は1ヵ月～5年（1ヵ月単位）まで、延長後の年金支払開始日における被保険者の年齢が80歳以下であることが条件です。
*5 税務上のお取り扱いについては、2024年1月現在の内容であり、今後、変更される可能性があります。個別の税務等の詳細については、税務署や税理士等、専門家にご確認ください。
3．主な取り扱い
4．リスクと費用
(1)リスク
(2)費用
金融機関によっては、次の費用がかかります。
