SBI損保、「サイバーセキュリティ保険」提供開始

SBIインシュアランスグループのプレスリリース

SBI損害保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:五十嵐正明、以下「SBI損保」)は、SBIグループ企業である株式会社ブロードバンドセキュリティ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:滝澤貴志、以下「BBSec」)が2023年9月1日から提供を開始するサイバーセキュリティパッケージ「サイバープロテクション(CP)」において、「サイバーセキュリティ保険(注1)」の提供を開始します。

ランサムウェア、Emotet、トロイの木馬など(注2)の不正プログラムをはじめとするサイバー攻撃による企業の被害は増加の一途をたどり、国内企業の約7社に1社がサイバー攻撃を経験しているといわれます(注3)。サイバー攻撃は、企業にとって、「金銭の損失」「顧客の喪失」「事業の停止」「従業員への影響」といった多方面に不利益を生じさせる脅威となっています(注4)。特に中小企業は、人材や予算の制約からセキュリティ対策が比較的手薄なことも多く、サプライチェーンを構成する中小企業がサイバー攻撃の足掛かりになることで、被害が取引先へ広範囲に波及することもあります。

このたびBBSecが提供を開始するCPは、中小企業・団体向けにサイバーセキュリティの基本サービスをパッケージ化したものです。SBI損保は、CP内のエンベデッドインシュアランス(組込型保険)として「サイバーセキュリティ保険」を提供し、中小企業の皆さまをサイバー攻撃による被害の脅威からお守りします。

サイバーセキュリティ保険は、サイバー攻撃や情報漏えいへの備えとして、お客さまが万一サイバー攻撃による被害にあわれた場合、駆付け時の費用や緊急対応支援を行った際の費用など突発的に発生する各種コストを補償します。(CPの概要:https://www.bbsec.co.jp/service/mss/cyberprotection.html

今後もSBI損保は、保険会社として企業の安心かつ安全な活動を支援するため、BBSecと共に双方の強みを生かしたさらなるグループシナジーを追求すると同時に、サイバーセキュリティ保険をはじめとする法人向け保険の提供に注力してまいります。

  

(注1)  本保険は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を幹事保険会社とし、同社とSBI損保との共同保険とし  て引き受けます。

(注2)  ランサムウェアとは、感染すると端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上 で、そのデータを復号する対価(金銭や暗号資産)を要求する不正プログラムです。Emotetとは、メールアカウントやメールデータなどの情報窃取に加え、更に他のウイルスへの二次感染のため    に悪用されるウイルスです。

トロイの木馬とは、コンピュータの内部に潜伏して、システムを破壊したり、外部からの不正侵入を助けたり、   そのコンピュータの情報を外部に発信したりするプログラムです。

(注3) 一般社団法人 日本損害保険協会「サイバー保険に関する調査2018」より

(https://www.sonpo.or.jp/cyber-hoken/data/2018-01/pdf/cyber_report2018.pdf)

(注4) 独立行政法人情報処理推進機構『中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン』第3.1版より

(https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/000055520.pdf)

  • SBI損保について

SBI損保は総合的な保険事業を展開するSBIインシュアランスグループの一員で、「新しい時代に、新しい保険を」という企業理念のもと、最先端の保険商品と最高水準のお客さまサービスを提供しています。テクノロジーの力で新たな価値を創造し、SBIグループ各社のシナジーでさらなる飛躍に向けチャレンジし続けます。

【 会社概要 】

商号

SBI損害保険株式会社

所在地

東京都港区六本木1-6-1

設立

2006年6月1日

資本金

110億円

事業内容

損害保険業

URL

https://www.sbisonpo.co.jp/

◆SBIインシュアランスグループについて

SBIインシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの保険事業を担う企業グループです。保険持株会社であるSBIインシュアランスグループ株式会社(東証グロース市場上場)のもと、SBI損保を含む事業会社7社が一体となって総合的な保険事業を展開しています。

「顧客中心主義」の徹底という基本方針のもと、保険分野におけるさまざまな付加価値を創造し、さらなる顧客基盤の拡大を続けることで企業価値の向上に努めます。

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