オリコ、割賦販売法における「認定包括信用購入あっせん業者」の認定取得

オリコのプレスリリース

株式会社オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯盛 徹夫、以下:オリコ)は、2021年4月に施行された改正割賦販売法において経済産業省が創設した「認定包括信用購入あっせん業者」の認定を取得し、AIを活用した高度な技術やデータ活用によるオリコ独自の与信審査を開始したことをお知らせいたします。

割賦販売法では、一律に規定された調査項目、調査方法および算定方法による「包括支払可能見込額※」を踏まえて、クレジットカードの与信審査を行う必要があります。改正割賦販売法では、近年の情報技術の進展を背景に、AI解析や蓄積されたデータ等を活用した企業独自の与信審査手法を許容する「認定包括信用購入あっせん業者」の制度が創設されました。

本制度の認定を受けることで、これまでの「包括支払可能見込額※」を踏まえた与信審査から、企業独自のデータやAIを活用した高度な分析手法等を用いた与信審査が可能になります。

 

このたび、「認定包括信用購入あっせん業者」の認定を取得し、オリコが長年与信審査で蓄積したデータやAI分析を活用した独自の与信審査を開始することで、クレジットカードお申し込み時の属性情報の入力項目の削減による申込手続き時間の短縮や、AI等を活用した審査時間の短縮などによるUI/UX向上を図るとともに、独自の与信審査手法とデジタルを組み合わせた新たなビジネスモデルの創出を進めてまいります。

オリコは、2025 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画において社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に据え、マテリアリティの一つに「金融ノウハウの活用を通じた新たな顧客体験価値の創造」を掲げています。このたびの「認定包括信用購入あっせん業者」の認定取得を通じて、利便性の高い金融商品や決済サービスを拡充するなど、新たな顧客体験価値の創造に取り組んでまいります。

※「包括支払可能見込額」とは、利用者の年収から生活を維持するために必要な支出や債務などを除いた、

 1年間のクレジットカードの支払いに充てられる見込額

 「包括支払可能見込額」の算定式:(申告年収 – 生活維持費 – 年間クレジット支払予定金額) × 0.9

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