「取引先連携プラットフォーム」を販売開始

株式会社日立ソリューションズ西日本のプレスリリース

株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）は、地域金融機関が取引先企業や地域関係者とのリレーションシップを高め、効果的・効率的に企業・地域支援を実現する「取引先連携プラットフォーム」をクラウドサービスとして2023年6月16日より販売開始します。

　本サービスは、地域金融機関と取引先企業が安全かつ簡便にデータを授受できる「デジタル私書箱」、「デジタル依頼書」およびそのサービス基盤（会員管理、認証、セキュリティおよびポータル）を標準機能として提供します。さらに今後、相談支援など取引先企業と地域金融機関をつなぐ業務を効率化し、効果を高める各種サービスメニューを追加し、両者のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援していきます。

　　　　　　　　　　　図．「取引先連携プラットフォーム」の全体イメージ

■サービス開発の背景

　地方を中心に少子高齢化や過疎化、東京一極集中化、産業空洞化といった課題に直面するなか、内閣官房では、「デジタル田園都市国家構想基本方針」として、全国どこでも便利で快適に暮らせる社会をめざし、デジタル実装を通じた地方活性化を推進しています。地域経済を支える地域金融機関には、デジタル技術を活用し事業者支援を効果的・効率的に行うことや、人財マッチングといった地域企業の課題解決に向けた「つなぎ役」を求められています。こうしたなか日立ソリューションズ西日本は、地域金融機関と地域を取り巻く取引先およびその関係者である地域企業のDXへの取り組みを支援したいと考え、「取引先連携プラットフォーム」を開発しました。

■ 特長と導入効果

1.安全に効率よくデータの授受が可能

デジタル私書箱、デジタル依頼書では、地域金融機関と取引先企業との間で個別にファイルなどの授受が行え、郵送、Eメール、ファイル共有サービスと比較して管理負担が少なく、郵送の手間や配送遅れ、メールでの誤送信などのリスクを回避できます。また、ファイルや入力データは再入力などの手間なく社内に取り込むことができ、業務の効率化につながります。

2.地域の自治体や協力企業、団体など関係者との幅広い連携が可能

接続には特別な通信回線やソフトウェアを必要とせず、取引先企業だけでなく会員として登録すれば、自治体や関係団体、非取引先や士業などの関係者の利用も可能です。関係者と綿密な情報交換や企業支援を行うとともに、地域金融機関が情報ハブとなり有効な連携を実現します。

3.ポータル機能でOne to Oneの情報提供を実現

取引先企業ごとのポータルが接点となるので、企業ごとに個別の情報を届けるとともに、ITによるさまざまなサービス提供が可能です。また、プラットフォームには開発基盤を備えており、付加サービスやシステム連携機能の開発も迅速に行うことができます。

■ 「取引先連携プラットフォーム」が提供する機能概要