メットライフ生命のプレスリリース
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は、株式会社ファミトラ（東京都港区、代表取締役CEO三橋克仁、以下「ファミトラ」）と業務提携し、ご契約者さまへ家族信託をご紹介する商品付帯サービス※1を2023年5月1日から開始します。4月3日の健康に関するサービスの利用対象者のご家族への拡大に続き、人生100年時代を見据えて、さらにご家族のサポートを充実させてまいります。
家族信託とは、大切な財産を信頼できるご家族に託すことにより、認知症などによって判断能力が低下した後でも、ご本人やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することを目的とした仕組みです。
「家族信託サポートダイアル」では、家族信託や任意後見などの制度についてのご説明など、初期コンサルテーションの電話相談サポートを、専任のオペレーターが無料でご提供します。また、信託設計を希望される場合は、最適な家族信託組成プランのご提案、信託契約の締結まで専任のコンサルタントによる一貫した信託設計サポートを無料※2でご提供します。なお、ファミトラによるお客さまへの初期コンサルテーションのご提供は、当社が保険業界では初となります。
当社は、おかげさまで50周年を迎えることができました。今後も引き続き、「もしも私が、100まで生きるなら。」というテーマのもと、これからの50年も、またその先もお客さまに寄り添い続け、お客さまの多様なニーズをさらに満たすよう、商品付帯サービスを充実させてまいります。
※1 商品付帯サービスは保険商品に付帯され契約後にご使用いただけるサービスです。2023年3月時点（ただし、4月3日および5月1日新設予定のサービス含む）のものであり、将来予告なく変更もしくは中止される場合があります。これらの商品付帯サービスはメットライフ生命が委託ないし提携する各サービス会社が提供します。いずれも保険契約による保障とは異なります。サービスにより生じた損害・損失については、メットライフ生命では責任を負いかねます。ご利用の際には諸条件があり、ご要望に沿えない場合があります。サービスの利用に際しては、ご利用者と各サービス提供会社との間のご契約となり、ご自身の責任において各サービス提供会社の利用規約等に同意していただく必要があります。サービスに利用料金が生じる場合は、ご利用者の負担となります。ご利用者の状況またはご相談内容により、相談の制限・停止をする場合があります。
※2 不動産登記に係る司法書士費用や登録免許税、信託口座開設費用、信託契約書の作成費用などの実費が必要です。
メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、 革新的な商品の提供に努めています。https://www.metlife.co.jp
