株式会社FRONTEOのプレスリリース
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下：FRONTEO）は、2023年4月より、AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」を搭載した平時監査支援システムの新製品「KIBIT Eye（読み：キビットアイ）」の提供を開始することをお知らせします。なお、本製品に搭載されたKIBITには、新たな着想で開発したアルゴリズムを実装します。
近年、コロナ禍を背景としたリモートワークの拡大やさまざまなコミュニケーションツールの普及に伴い、企業は社員による情報漏洩や不適切な営業活動による信頼の損失などのレピュテーションリスクにさらされています。これらのリスクに対して、企業はサステナブルな企業経営の観点から、強靭なガバナンス体制によるコンプライアンスの強化が求められています。一方で、平時監査業務においては、煩雑化かつ膨大化するデータの解析に多くの時間と労力が費やされています。適切な監査および迅速な対応、防止対策、情報開示などへの取り組みは、企業の喫緊の課題となっています。
FRONTEOは、2014年にAIを活用したメール監査システムの提供を開始し、企業の不正リスクの早期発見や予兆の検知を支援してきました。さらに、チャットなど多様化するコミュニケーションツールにも対応するなど、時代の変化に合わせて同システムの継続的な機能拡充を図ってきました。
新たに提供を開始するKIBIT Eyeは、これまでに培った平時監査AIシステムに係る技術・知見を生かし、さらにFRONTEOの研究チームが開発した新しいアルゴリズム（特許出願中）を搭載したシステムです。本アルゴリズムは、人の優れた直観的な判断能力をAIで再現するという設計思想に基づいて生まれました。例えば、人はさまざまな色で構成された画像について、全体の色合いの傾向を一目で認知することが可能です（図1参照）。この色彩を、文書を構成するワード（形態素＊）に置き換え、文書全体のニュアンスを色合いのように捉えることにより、テキストの特徴の解析精度が上がります。自社検証データにより、KIBIT Eyeの監査対象となるデータの抽出割合は従来のシステムと比べて、82.5％から99.5％に向上したことを示しました（図2参照）。
FRONTEOは、自然言語処理を強みとする革新的なAIを活用したソリューションの開発・提供を通じて、顧客企業における平時監査業務の効率化・高度化を支援し、不正・不祥事の予防と早期発見に貢献してまいります。
KIBIT Eye特設サイト：https://kibit.fronteo.com/products/kibit-eye-lp/
製品紹介サイト：https://kibit.fronteo.com/products/
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。
※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、Looca CrossはFRONTEOの日本における登録商標です。
