【20〜40代パパママの家計に関する調査】子育て家庭、理想は「投資」、現実は「貯蓄」？　ギャップの理由は「現金がない」「リスクが怖い」

株式会社FreeLifeConsultingのプレスリリース

　業界最多の講座数を誇る日本最大規模の金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」(以下略:GFS、東京都港区、市川雄一郎校長）は、全国20〜40代の、子供のいる男女1,135名に、家計の使い道に関するアンケートを行いました。
　家計の使い道の大きな方向性として、理想的には「投資」と「貯蓄」のどちらを選びたいか、また現実的にはどちらの方に取り組んでいるか、などを聞いたところ、理想と現実のギャップが浮かび上がりました。

調査サマリー

・家計の活用、理想は「投資派」（43.3%）　＞　「貯蓄派」（35.3%）
現実は「投資」　（32.2%）　＜　「貯蓄」　（43.8％）
若い世代ほど”投資理想”派が多数

・理想は「投資」も現実は「貯蓄」
理由は「現金がない」「リスクが怖い」「配偶者の意向」など

・投資や貯蓄の決定権　夫46.2%　妻28.5%

・ “投資理想”派が興味のある金融商品　1位は「NISA（つみたて・一般）」73.4%
2位「株式投資」50.2%　3位「投資信託」47.0%
20代の８割がNISA（つみたて・一般）に興味がある、と回答

・国の少子化対策に対する有効性の実感度
「児童手当等の経済的支援強化」　　　　　49.6%
「幼児教育・保育サービスの強化・拡充」 46.8%
「働き方改革と育児関連制度の充実」　　 42.6%
「どれも有効とは思わない」　　　　　　 13.7%

調査概要
調査方法：インターネット調査
調査期間： 2023年3月1日〜3月6日
調査対象：子供がいると回答した、全国の20代〜40代の男女
有効回答： 1,135名

調査結果詳細
家計の活用方法　理想は「投資派」＞「貯蓄派」、でも現実は「投資」＜「貯蓄」
「理想は投資。現実は貯蓄」の回答理由、「リスクが怖い」「現金がない」など

　家計の活用方法として、投資か貯蓄のどちらが理想的かを聞いたところ、「投資派」「やや投資派」の合計で43.3%となったのに対し、「貯蓄派」「やや貯蓄派」が合計で35.3%と、「投資派」が10ポイント近く上回りました。　年代別では、20～30代では「投資派」が多く、特に20代では半数近くが「投資派」。一方で40代は「貯蓄派」が上回りました。

　家計の使い道として、現実的には投資と貯蓄のどちらかを聞いたところ、「投資が多い」「やや投資が多い」が合計で32.2%となったのに対し、「貯蓄が多い」「やや貯蓄が多い」は合計で43.8%と、理想と現実とが逆転する結果となりました。年代別では、どの世代も貯蓄が多く、世代が上がるほど投資の割合が下がっています。

　
　なお、理想は「投資」、現実は「貯蓄」との回答者に、理由を聞いたところ、元本割れなど「リスクが怖い」という声が最多でした。ほかに投資の元手となる「現金がない」や「現金を置いておきたい」という声も多く見られました。中には「夫婦の意見」「妻が反対」など、夫婦間の意見の違いも挙げられました。

投資や貯蓄などの決定権　「夫」46.2%、「妻」28.5%

　比較的まとまった金額が必要な投資や貯蓄などへの家計の使い道に関して、ご夫婦のうちどちらが主導権を握っているかを聞いたところ、「夫」「やや夫」が46.2%となったのに対し、「妻」「やや妻」は計28.5%となり、夫のほうが、まとまった家計の使い道に対する主導権があることがわかりました。

投資派が興味のある金融商品　1位「NISA（つみたて・一般）」73.9%
20代では８割がNISA（つみたて・一般）に興味があると回答

　家計の活用方法で「投資派」の回答を選んだ人に、現在興味のある金融商品について聞いたところ、1位は「NISA（つみたて・一般）」で73.9%となり、次いで「株式投資」50.2％、「投資信託」47.0%となり、新NISA制度の議論も進む中で、NISAが特に興味のある金融商品として挙げられていることがわかりました。

　なお20代では、「NISA（つみたて・一般）」を8割が選んでおり、若い世代ほど「NISA（つみたて・一般）」を選んだ割合が高いという結果になりました。

国の少子化対策に対する有効性の実感度
「児童手当等の経済的支援強化」49.6%　　「幼児教育・保育サービスの強化・拡充」46.8%
「働き方改革と育児関連制度の充実」42.6%　　「どれも有効とは思わない」 13.7%

　まさに今、子育て中である今回の調査参加者の方に、現在の国の少子化対策に対する、有効性の実感度を聞いたところ、「児童手当等の経済的支援強化」は49.6%が、「幼児教育・保育サービスの強化・拡充」は46.8%が、そして「働き方改革と育児関連制度の充実」は42.6%が有効だと感じていると回答しました。その一方で、13.7%は「どれも有効とは思わない」と感じている子育て世代がいるようです。

グローバルファイナンシャルスクール（GFS）について

資産形成の教育の浸透を目指す、金融オンラインスクールです。業界最多の講座数を誇り、1年で3倍の生徒数に伸長しました（2022年1月現在）。※投資商品の販売は一切ありません。

【校長のご紹介：市川雄一郎（いちかわゆういちろう）】
生活者目線の自由なトークが持ち味。物腰やわらかで明快な講義は、全国に多数のファンがいる。

グローバルファイナンシャルスクール校長。CFP®。1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）。日本FP協会会員。日本FP学会会員。1969年生まれ。グロービス経営大学院修了（MBA/経営学修士）。日本のFPの先駆者として資産運用の啓蒙に従事。
ソフトバンクグループが創設した私立サイバー大学で教鞭を執るほか、金融機関の職員や顧客に対する講義や講演も行う。「日本経済新聞」「日経ヴェリタス」「朝日新聞」「東洋経済」「週刊ダイヤモンド」などへの原稿執筆・コメント提供のほか、ラジオ日経などのメディア出演も多数。主な著書に「投資で利益を出している人たちが大事にしている45の教え」（日本経済新聞出版）がある。

公式サイト：https://gfs-official.com/　体験版講座：https://toushi-up.com/
2022/12/14 NHK出演　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221214/k100139225510202200.html

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