損害保険ジャパン株式会社のプレスリリース
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)と、知的財産サービス大手であるNGB株式会社(代表取締役社長:宮﨑 潔、以下「NGB」)は、NGBが提供する企業の知的財産における侵害リスクを調査するFTO調査※1を実施した企業に対し、「知的財産権賠償責任保険」の保険料割引を2023年1月から開始します。
なお、特殊性が強い「知的財産権賠償責任保険」の保険料を一律に割り引く仕組みは、業界で初めてとなります※2。
※1 FTOは、Freedom to operateの略。製品やプロセスを市場に投入する前に将来の特許侵害や訴訟のリスクを事前に予測・回避低減する目的で行われる調査で、対象国において製品やプロセスを実施することで抵触する可能性がある他者の特許を事前に抽出する調査。
※2 損保ジャパン調べ(2022年11月時点)。
2020年に施行された改正特許法や海外におけるパテントトロール※3の存在等により、知的財産権の侵害が認められた場合の訴訟件数が、主に海外で増加している傾向がみられます。
損保ジャパンは、この知的財産権におけるリスクに対応するため、企業が第三者の知的財産権を侵害した際に生じる法律上の賠償責任および争訟費用を補償する「知的財産権賠償責任保険」を、2021年4月に発売しました。また、2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」等により、国内企業の知的財産を取り巻く環境は大きく変化しています。
損保ジャパンとNGBは、保険とFTO調査の両輪の対策で国内企業のリスク対策レベルの向上を目指します。
※3 自らは特許を実施(製品の製造・販売等)せず、もっぱら特許権侵害を主張して和解金やライセンス料などの利益を得ることを事業モデルとする特許管理会社やファンドなど。
<出典:下記資料を基に作成>
中国法院知的財産司法保護状況 https://www.chinacourt.org/article/detail/2020/04/id/5049570.shtml
U.S.Courts “Judicial Business” https://www.uscourts.gov/statistics-reports/analysis-reports/judicial-business-united-states-courts
知的財産高等裁判所HP https://www.ip.courts.go.jp/documents/statistics/index.html
2.取組概要
NGBのFTO調査を実施した企業に対して、「知的財産権賠償責任保険」の保険料を最大10%割り引きます。
(1)割引対象となるお客さま
申込日から遡って3年以内にNGBのFTO調査を実施したお客さま
(2)割引提供のイメージ
3.NGBの強み、FTO調査の詳細
(1)NGBの強み
調査人員 | 技術や務に関するさまざまな専門性を有する専門アナリストが約40名在籍 |
調査体制 | 機械、電気、通信、化学、医薬、バイオといった技術分野に対応した3つの 技術グループと、海外諸国における知的財産権に関連する訴訟・係争・法規や 制度の調査に精通した法務グループを有する。 |
ネットワーク | 約200の国と地域における1,000を超える協力事務所や調査機関との ネットワークを有する。 |
(2)FTO調査の詳細
特許調査の一つで、他者の特許権を侵害することを未然に防ぐために実施する調査です。製品やプロセスを市場に投入する前に将来の特許侵害や訴訟のリスクを事前に予測・回避低減する目的で行われる調査で、対象国において製品やプロセスを実施することで抵触する可能性がある他者の特許を事前に抽出する調査です。
例えば、実施行為をする前に当該調査をすることで、特許侵害の可能性を事前に把握し、対策(専門家による鑑定、無効調査・鑑定、設計回避、ライセンス等)を取ることを可能にします。
4.今後について
企業の知的財産権におけるリスクや課題について、損保ジャパンはNGBとともに「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というSOMPOのパーパス実現に向けて、施策、サービスを展開していきます。
【NGBの概要】
設立日 | 1959年11月28日 |
本社所在地 | 東京都港区西新橋一丁目7-13 虎ノ門イーストビルディング |
業務概要 | 知的財産の調査、出願・権利化仲介、維持管理、知的財産の利用許諾等に 関する契約・交渉支援等の知的財産業務全般 |
URL | https://www.ngb.co.jp/ |
以上