株式会社SoLaboのプレスリリース
昨年12月23日に経済産業省、金融庁、財務省が策定・公表した「経営者保証改革プログラム」において、経営者保証に依存しない融資慣行の確立加速を目的に、経営者保証を徴求しない信用保証制度が2023年3月より新たに開始される事が分かりました。
スタートアップの創業から5年以内の方に対する経営者保証を徴求しない新しい信用保証制度です。保証上限額は3,500万円、保証割合は100％、無担保の条件であり、2023年3月に開始となります。
【「経営者保証改革プログラム」とは】
経営者個人が会社の連帯保証人となる事が、スタートアップの創業や経営者による事業展開、円滑な事業承継や早期の事業再生が阻害される要因となるという課題の解消を目的に経済産業省・金融庁・財務省による連携の下で策定・実行されるプログラムです。
これまでも中小企業への融資に関しては、2014年2月に合理的な保証の在り方や公正かつ迅速な保証債務の整理等を示した「経営者保証に関するガイドライン」が提供開始になった事によって、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組は実施されてきました。
当プログラムはその取組をさらに加速させる為、「スタートアップ・創業」、「民間融資」「信用保証付融資」「中小企業のガバナンス」の4分野を主軸に経営者保証を求めない制度の創設や要件緩和、金融機関が行う保証契約に対する監督強化等を主に示しています。
《参考》経済産業省HP：
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221223006/20221223006.html
【当発表を受けて】
従来、創業時やスタートアップ企業への融資は経営者保証が付き物であり、それが中小企業の融資検討の際に阻害要因となるケースが多くありました。今回発表された「経営者保証改革プログラム」により、これまで基本であった保証付融資の慣行が是正されれば、経営者の心理的障壁も低くなり、より資金調達に向けた動きが活発化していく事が想定されます。
一方で、融資を実行する側に立つ民間金融機関や保証を行う公的機関では、無保証による貸し倒れリスクを重大視する可能性が大いにあり、今後の融資審査においては、これまで以上に、基盤の確立・収益体質の定着化までの道筋が示された、具体性の高い事業計画が求められる事と思います。株式会社SoLaboは認定支援機関として融資や補助金分野における資金調達支援、「早期経営改善改革」の策定による伴走支援に注力しており、今後も新たな保証制度の利用を視野に資金調達を図る経営者の皆様に対するご相談体制を継続して強化していきます。
【株式会社SoLaboの今後の取り組みについて】
今回公表された「経営者保証改革プログラム」では、無保証制度の創設等により経営者、特に起業家やスタートアップ企業の資金調達において条件上のハードルを低くする事項が多く盛り込まれており、またコロナ資金繰り支援として本年1月10日より開始された「民間ゼロゼロ融資」の(※)借換保証制度についても取り上げられています。
(※)《参考》(2023年1月11日公表)当社プレスリリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000044897.html
これに伴い、SoLaboでは下記内容のご支援に力を入れて取り組んで参ります。
ご相談希望の方は問い合わせフォーム(https://so-labo.co.jp/contact/)またはご相談受付(0120-356-117)よりご相談下さい。
| ・無保証制度や新型コロナ関連の各種融資制度を活用した資金調達支援 ・本源的な収益力改善へ取り組む中小企業者に対する「早期経営改善計画」の策定支援 ・販路開拓や業務効率化の取組を行う小規模事業者を対象とした「小規模事業者持続化補助金(一般型)」の申請支援 ※第11回受付締切：本年2月20日 ・新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を対象とした「事業再構築補助金」の申請支援 ※第9回応募締切：本年3月中下旬予定(中小企業庁HP) |
【株式会社SoLaboについて】
毎月1,400件超のお問い合わせが寄せられ、過去7年間において融資分野では累計4,500件以上の調達支援に成功、コロナ禍で注目を集める事業再構築補助金では過去4度日本一を獲得しました。
【株式会社SoLabo 会社概要】
名称：株式会社SoLabo https://so-labo.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区外神田1丁目18-19 新秋葉原ビル7階・8階
代表者：代表取締役 田原 広一
事業内容：
資金調達サポート、補助金申請サポート、法人・士業提携
Web制作・運営・管理、webマーケティング、シェアオフィス運営
