横浜信用金庫・株式会社マネーフォワード・パーソルホールディングス株式会社の3社で『IT導入補助金2022』におけるコンソーシアムを組成

横浜信用金庫のプレスリリース

横浜信用金庫(横浜市中区 理事長大前茂)は、株式会社マネーフォワード(東京都港区 代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「マネーフォワード」)およびパーソルホールディングス株式会社(東京都港区 代表取締役社長CEO:和田孝雄、以下「パーソルホールディングス」)と、経済産業省が主導する「IT導入補助金2022」におけるコンソーシアムを組成し、IT導入支援事業者として採択されましたので、お知らせします。
なお、信用金庫が同補助金におけるコンソーシアムを組成するのは、当金庫が初めてとなります。

1.背景

新型コロナウィルスの影響により企業の経営状況は大きく変化し、ITの活用で業務フローを見直し、DXを進める企業が増えています。これまで、当金庫とマネーフォワードは包括的に連携し、両社の強みを活かして地域の中小企業のDX推進を支援してまいりました。この度、包括連携による新たな取組みとして、お客さまサポート業務で強みを持つパーソルホールディングスを加え、IT導入補助金に関わる協業を開始しました。今後は、3社の連携を通じて地域経済の発展に寄与してまいります。

2.内容
IT導入補助金の補助対象となるのは、当金庫がマネーフォワードと協働して提供する『Mikatano』シリーズや《よこしん》ビジネスダイレクト(インターネットバンキング)が含まれた「業務デジタル化応援プラン」と、マネーフォワードとパーソルホールディングスが連携して行う同プランの導入及び活用を支援する「導入・活用サポート」です。当金庫とお取引のあるお客さまが「業務デジタル化応援プラン」「導入・活用サポート」を利用する際は、導入費用について補助金(最大2年間、導入費用の75%)を申請することが可能です。補助金の交付が決定すれば、より安価にこれらのサービスを導入することができます。申請のお申込みは12月20日より受付を開始いたします。

 

3.「IT導入補助金2022」について
IT導入補助金とは、経済産業省が主導する中小企業や小規模事業者向けの補助金事業で、業務効率改善や生産性の向上を目的としてITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する場合、その費用の一部が補助されるものです。各社の課題やニーズに合わせ、認定を受けたIT導入支援事業者が提供するITツールを導入すると、条件に応じて導入費用の一部が補助されます。

■横浜信用金庫について
所在地 :神奈川県横浜市中区尾上町2-16-1
代表者 :理事長 大前茂
設立  :1923年7月
URL   :https://www.yokoshin.co.jp/

■パーソルホールディングス株式会社について
所在地 :東京都港区南青山1−15−5
代表者 :代表取締役社長CEO和田孝雄
設立  :2008年10月
URL  : https://www.persol-group.co.jp/

■株式会社マネーフォワードについて
所在地   :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
URL  :https://corp.moneyforward.com/

*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

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