損害保険料率算出機構のプレスリリース
損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川 眞一郎】では、交通事故や自然災害をはじめとした身近なリスクについて、当機構のデータや知見を活かしながら、事故防止や損害軽減などを目的とした情報発信を行っています。
https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/2minutes_4.html
近年、全国各地で大雨による災害が発生しています。万が一、災害に遭ってしまったときのために、いま私たちができることは何でしょうか。本レポートでは、水災に備えるための保険についてご紹介いたします。
- 水災による損害は火災保険で備える
- 水災による被害は増加傾向
- 一方で火災保険の水災補償付帯率は減少傾向
なお、本ニュースリリースと同時に、レポート内でも触れている2021年度の火災保険 水災補償付帯率を公表しています。都道府県別の付帯率は、以下のURLからご覧いただけますので、こちらも併せてご覧下さい。
https://www.giroj.or.jp/databank/attachment_ratio_flood.html
今後も当機構では、当機構のデータや知見を活かした分析や各種関連情報などの発信を行っていきます。これまでに発信した情報につきましては、当機構ウェブサイト＜安心・安全のためのお役立ちコンテンツ＞をご覧ください。
https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/
当機構ウェブサイトでは、本書以外にも、各種刊行物を公表しております。是非ご活用ください。
https://www.giroj.or.jp/publication/
◆参考情報
＜保険の概況 のご案内＞
「保険の概況」では、損害保険の仕組みや一般的な補償内容、収支動向などを統計数値も用いて、わかりやすく解説しています。また、社会情勢の変化や自然災害の発生状況など、収支動向に影響を及ぼしうる要素について、「トピックス」として紹介しています。
https://www.giroj.or.jp/publication/
【自動車保険の概況】＜トピックス例＞サポートカー限定免許(2022年5月13日創設）について、新型コロナウイルスによる影響
【火災保険・地震保険の概況】＜トピックス例＞水災リスクに応じた保険料率の取組み、公的補助と地震への備え
【傷害保険の概況】＜トピックス＞新型コロナウイルスによる影響、高齢化の進展
◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険（共済）の損害調査
・データバンク
本件のお問い合わせ先
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：畔田）
電子メールアドレス：contact@mx.giroj.or.jp
URL:https://www.giroj.or.jp
