「帯広市パートナーシップ制度」との連携について

１．背景・経緯
・帯広市は、性的指向（好きになる性）・性自認（心の性）に伴う差別・偏見の解消、日常生活の困難や生きづらさの軽減を図り、性のあり方に関わらず、誰もが個人として尊重され、住んでいて良かったと思える地域社会の実現を目指し、２０２２年１２月１日から「帯広市パートナーシップ制度」をスタートします。
・損保ジャパンでは、ＬＧＢＴ（※）の社員が働きやすい環境を整え、社員のＬＧＢＴへの理解を深めるため、２０１６年７月から同性パートナーを配偶者とみなす人事制度・福利厚生制度の見直しを実施したほか、社内研修の実施や職場での対応をまとめた冊子を配布するなどさまざまな取組みを行っています。
　また、２０１８年１月から自動車保険商品における「配偶者」の定義を見直し、「同性パートナー」を配偶者として補償の対象に含めています。
・帯広市と損保ジャパンは、女性活躍に関する包括協定を締結し「男女共同参画講座」を実施するなど、よりよい地域社会の構築に向けた連携を継続しています。
・この度、「帯広市パートナーシップ制度」に関しても、本制度を地域の皆さまに広くご理解、ご活用いただき、利用者の方々の利便性を高める観点から、連携を行うこととしました。
　（※）レズビアン（Ｌ＝女性同性愛者）、ゲイ（Ｇ＝男性同性愛者）、バイセクシュアル（Ｂ＝両性愛者）、トランスジェンダー（Ｔ＝性同一性障害を含む生まれたときの体の性と心の性が一致しない人）の頭文字をとった性的少数者（セクシュアルマイノリティ）の総称です。

　■帯広市パートナーシップ制度について
　（ホームページ：https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/shisei/seisaku/danjo/）

２．連携の内容
　帯広市がパートナーシップ制度に基づき発行する「公正証書等確認証明書」、もしくは、「公正証書等確認証明カード」の写しを自動車保険契約のお引き受け時や保険金のお支払い時にご提出いただければ、同性パートナーであることの確認資料である「パートナー関係に関する自認書兼同意書」の提出が不要（※）となります。
　（※）別途、同居であることの確認が必要となります。

＜同性パートナーを配偶者として取り扱う例＞

運転者限定特約	運転者限定特約は、補償の対象となる運転者を「本人」または「本人・配偶者」に限定する特約であり、運転される方が限定されているため、保険料が割り引かれます。
個人賠償責任特約	個人賠償責任特約は、日常生活における偶然な事故（自動車事故を除きます）により、他人にケガをさせたり、他人の財物を壊したりした際などに法律上の賠償費用をお支払いする特約です。 本特約では、ご本人・配偶者・所定の範囲の親族を補償の対象としており、同性パートナーも補償を受けることができます。
弁護士費用特約	弁護士費用特約は、自動車事故などにより被保険者（補償対象者）がケガなどをされたり、自らの財物（自動車、家屋など）を壊されたりすることによって、相手方に法律上の損害賠償請求をするために支出された弁護士費用などをお支払いする特約です。 本特約では、ご本人・配偶者・所定の範囲の親族を補償の対象としており、同性パートナーも補償を受けることができます。

 

３．今後について
　損保ジャパンは、今後も帯広市と連携し、皆さまが安心・安全・快適に思える地域社会の実現を目指します。

以上